東京オリンピックスポンサー一覧と種類・権利・契約金!オリンピックスポンサーメリット・デメリットとは?

東京オリンピックまであと1年となりましたね。
最近は、企業のCMや広告などで「◯◯は東京オリンピック・パラリンピックを応援します」というフレーズや映像をちょくちょく見かけるようになりました。

この東京オリンピック・パラリンピックの開催に欠かせないのが、オリンピック委員会に協賛するスポンサー企業です。

そこで、今回は

  • 東京オリンピックスポンサーにはどのような企業が名を連ねているのか?
  • スポンサー契約には様々な種類があると言われるが、どのような種類があるのか?
  • 東京オリンピックスポンサー契約のメリット、デメリットとは?

について調べてみました。



東京オリンピックスポンサー企業一覧

東京オリンピックスポンサー企業(オフィシャルパートナー)には、2019/11/16現在、76社がスポンサーとして名を連ねています。

一覧にすると、ご覧のとおりです。錚々(そうそう)たる企業が名を連ねていることが分かりますね。

ワールドワイドオリンピックパートナー 1. コカ・コーラ
2. アリババ
3. アトス
4. ブリヂストン
5. ダウ・ケミカル
6. GE
7. インテル
8. オメガ
9. パナソニック
10. P&G
11. サムスン電子
12. トヨタ自動車
13. VISA
13社
東京2020ゴールド
パートナー
1. アサヒビール
2. アシックス
3. キャノン
4. ENEOS
5. 東京海上日動火災保険
6. 日本生命保険
7. NEC
8. NTT
9. 野村
10. 富士通
11. みずほフィナンシャル
12. 三井住友フィナンシャル
13. 三井不動産
14, 明治
15. LIXIL
15社
東京2020オフィシャル
パートナー
1. 味の素
2. アース製薬
3. EF
4. エアウィーヴ
5. キッコーマン
6. 近畿日本ツーリスト
7. JTB
8. シスコ
9. セコム
10. ANA
11. ALSOK
12. 大日本印刷
13. 大和ハウス工業
14. 東京ガス
15. 東京メトロ
16. TOTO
17. 東武トップツアーズ
18. 凸版印刷
19. 成田国際空港
20. 日清食品
21. 日本郵便
22. 日本空港ビルデング
23. JAL
24. JR東日本
25. 久光製薬
26. 三菱電機
27. ヤマト
28. リクルート
29. 読売新聞
30. 朝日新聞
31. 日経新聞
32.毎日新聞
32社
東京2020オフィシャル
サポーター
1. AOKI
2. Aggreko
3. ECC
4. KADOKAWA
5. Google
6. コクヨ
7. 清水建設
8. TANAKA
9. 乃村工藝社
10. パーク24
11. パソナ
12. 丸大食品
13. モリサワ
14. ヤフー
15. 産経新聞
16. 北海道新聞
16社

表の左を見ると4つの種類にスポンサーがランク分けされていることが分かります

  • ワールドワイドオリンピックパートナー

を頂点として

  • 東京2020オリンピックゴールドパートナー(Tier 1)
  • 東京2020オリンピックオフィシャルパートナー(Tier 2)
  • 東京2020オフィシャルサポーター(Tier 3)

の3つが位置付けられています。

オリンピックスポンサーの4つのランク

それぞれどのような意味合いのスポンサー枠なのか見てみましょう。



東京オリンピックスポンサー企業の権利と契約金

2020年東京オリンピックのスポンサー契約種類毎の企業一覧と併せて

  • 行使できる権利内容
  • 契約金

も紹介していきますね

ワールドワイドオリンピックパートナー企業の権利と契約金

まず、はじめにワールドワイドオリンピックパートナーのスポンサー契約をしている企業画像一覧です。

正式名称は「TOP(The Olympic Partner)パートナー」と呼ばれ、現在、13社が契約しています。

ワールドワイドオリンピックパートナー

ワールドワイドオリンピックパートナー企業一覧

このスポンサー枠は、国際オリンピック委員会IOCと契約しています。
また、
このワールドワイドオリンピックパートナーは、1業種1社限定とされています。

日本企業としては、パナソニック、ブリヂストンに続き、2017年からトヨタ自動車が3社目としてワールドワイドオリンピックパートナーとなりました。

 

ワールドワイドオリンピックパートナー企業一覧

TOYOTA公式サイト「モビリティ」(車両、モビリティサービス、モビリティサポートロボット)

企業ロゴ 企業名 契約カテゴリー
コカ・コーラ ノンアルコール飲料
中国 アリババ ・クラウドサービス
・Eコマース
プラットフォームサービス
アトス ITソリューション
日本 ブリジストン ・タイヤ
・自動車サービス
・自転車(電動・モーターアシスト除く)
・免震ゴム
・樹脂配管システム等の化工品
Dow 化学品および原料
GE ・発電・送配電システム
・医療用画像診断システム
情報システム、
・照明機器およびシステム
・輸送管理システム
・鉄道輸送システム、
・航空機エンジン
・オイル&ガス設備
・水処理システム
インテル ・半導体製品に加え
・第5世代(5G)
・通信プラットフォーム
・仮想現実(VR)
・立体(3D)
・360度コンテンツ開発プラットフォーム
・人工知能(AI)プラットフォーム、
・ドローン関連
スイス オメガ ・時計
・計時
・得点記録及び会場結果
日本 Panasonic ・AV機器
・白物家電
・電動自転車
P&G ・パーソナルケア
・ハウスホールドケア
韓国 SAMSUNG ワイヤレス通信機器
日本 TOYOTA 「モビリティ」(車両、モビリティサービス、モビリティサポートロボット)
Visa 決済システム

ワールドワイドオリンピックパートナーの権利

主な契約内容は次のとおりです!
世界中でその権利を行使できるトップ契約です。

1.国際オリンピック委員会IOCと契約
世界中でその権利を行使できるトップ契約。スポンサーの自社ブランドの広告をオリンピック競技大会とリンクさせることが認められ、世界中で大規模な広告キャンペーンを行うことができます。

2.公益財団法人日本オリンピック委員会JOCと契約も必要
①JOCシンボルアスリートの肖像使用権
②JOCジャパンハウスでの選手団記者会見におけるパートナーロゴ露出権
③JOCホームページのトップページにパートナーロゴ露出権
④独占記事広告の提供

ワールドワイドオリンピックパートナーの契約金

スポンサー契約料は、正確には公表されないので不明ですが、1社あたりの年間契約額は平均25~30億円と言われています。

ちなみに、自動車メーカー初のTOP契約であるトヨタの契約は破格の値段で、10年で2000億円とも言われています。

契約期間10年で1業種に1社と決められており、同業種がすでにスポンサーになっている場合はなりたくてもなれません。


ゴールドパートナーのスポンサー企業の権利と契約金

東京2020オリンピックゴールドパートナーのスポンサー契約をしている企業画像一覧です。現在、15社が契約していて、別名「Tier1」とも呼ばれています。

東京2020オリンピックゴールドパートナー

ゴールドパートナー企業一覧

このスポンサー枠は、ワールドワイドオリンピックパートナーと違い、日本オリンピック委員会(JOC)との契約す。

今回の東京オリンピック2020のスポンサー契約がこれまでの大会と大きく違う点は1業種1社の限定を排除した点です。これに伴い同業種から複数の企業が賛同しました。

例えば、銀行業界から「みずほフィナンシャルグループ」と「三井住友フィナンシャルグループ」、IT業界から「NEC」と「富士通」などです。

ゴールドパートナー企業一覧
企業ロゴ 企業名 契約カテゴリー
日本 アサヒビール ビール&ワイン
日本 アシックス スポーツ用品
(スポーツアパレル
及び競技用具)
日本 キャノン ・スチルカメラ&デスクトップ
プリンター
日本 エネオス ・石油
・ガス
・電気供給
日本 東京海上日動火災 損害保険
日本 日本生命 生命保険
日本 NEC ・パブリックセーフティ先進製品(生体認証、行動検知・解析、ドローン)

・ネットワーク製品(SDN、有線ネットワーク、無線ネットワーク)

日本 NTT 通信サービス
日本 野村ホールディングス 証券
日本 富士通 ・データセンターパートナー※
※データセンターにて、競技運営に必要なアプリケーションやデータを扱うためのサーバ、ストレージやサービスなどを提供
日本 みずほ 銀行
日本 三井住友 銀行
日本 三井不動産 不動産開発
日本 明治 乳製品・菓子
日本 LIXIL 住宅設備部材&水回り備品

ゴールドパートナーの権利

主な契約内容は次のとおりです!
権利を行使できるのは日本国内に限定されています。

1.JOC・日本代表選手団に関する権利
①公式呼称の使用権(「JOCオフィシャルパートナー」等)
②JOCマークの使用権(JOC第2エンブレム等)
③オリンピック関連素材の使用権(映像、入場券等)等

2.JOCパートナータイアップに関する権利
①JOCイベントのタイアップ権
②JOC加盟団体とのタイアップ権

3.選手肖像に関する権利
①JOCシンボルアスリートの肖像使用権
②JOCネクストシンボルアスリートの肖像使用権
③オリンピック大会期間中の日本代表選手の集団写真の使用権

4.JOCパートナーリコグニションに関する権利
①JOCの広告出稿によるロゴ露出権
②結団式・壮行会・解団式・記者会見におけるパートナーロゴ露出権
③JOCジャパンハウスでの選手団記者会見におけるパートナーロゴ露出権
④JOCホームページのトップページにパートナーロゴ露出権
⑤JOCゴールドパートナー×JOC 1社独占記事広告の提供
⑥オリンピック特集誌での広告掲出権

ゴールドパートナーの契約金

スポンサー契約料は、正確には公表されないので不明ですが、「東京2020オリンピックオフィシャルパートナー」より契約料は高いが、そのぶん特典も多く、契約期間は2015年から20年までの6年契約で、1社あたりの契約総額は150億円以上と言われています。


オフィシャルパートナー企業の権利と契約金

東京2020オリンピックオフィシャルパートナーのスポンサー契約をしている企業画像一覧です。現在、32社が契約していて、別名「Tier2」とも呼ばれています。

東京2020オリンピックオフィシャルパートナー一覧

オフィシャルパートナー企業一覧

このスポンサー枠は、ゴールドパートナーと同様、日本オリンピック委員会(JOC)との契約で、1業種1社の限定を排除しています。これに伴い同業種から複数の企業が賛同しました。

例えば、旅行業界から「JTB」と「近畿日本ツーリスト」「東武トップツアーズ」、航空業界から「ANA」と「JAL」などです。

オフィシャルパートナ-企業一覧
企業ロゴ 企業名 契約カテゴリー
日本 味の素 ・調味料
・乾燥スープ
・アミノ酸ベース顆粒
・冷凍食品
日本 アース製薬 ・虫ケア用品
・家庭用肥料
・培養土
・除草剤
スウェーデン EF 語学トレーニング
日本 エアウィーヴ オフィシャル寝具
日本 キッコーマン ・ソース(しょうゆを含む)
・酢
・みりん
・料理酒
日本 近畿日本ツーリスト 旅行サービス
日本 JTB 旅行サービス
シスコシステムズ ネットワーク製品
日本 セコム セキュリティサービス&プランニング
日本 全日本空輸株式会社(ANA) エアライン
日本 総合警備保障(ALSOK) セキュリティサービス&プランニング
日本 大日本印刷(DNP) 印刷サービス
日本 大和ハウス工業 ・施設建設
・住宅開発
日本 東京ガス ・ガス
・ガス公共サービス
日本 東京地下鉄株式会社(東京メトロ) 旅客鉄道輸送サービス
日本 TOTO 水回り備品
日本 東武トップツアーズ 旅行サービス
日本 凸版印刷(TOPPAN) 印刷サービス
日本 (株)成田国際空港(NAA) 空港サービス
日本 日清食品ホールディングス ・カップ麺
・袋麺
・チルド麺
・冷凍麺
日本 日本郵便 郵便
日本 (株)日本空港ビルデング 空港サービス
日本 日本航空(JAL) エアライン
日本 JR東日本 旅客鉄道輸送サービス
日本 久光製薬 概要鎮痛消炎剤
日本 三菱電機 ・エレベーター
・エスカレーター
・ムービングウォーク
日本 ヤマトホールディングス 荷物輸送サービス
日本 リクルートホールディングス ・人材サービス
・オンライン学習
・教育サービス
日本 読売新聞 新聞
日本 朝日新聞 新聞
日本 日経新聞 新聞
日本 毎日新聞 新聞

オフィシャルパートナーの権利

主な契約内容は次のとおりです!
権利を行使できるのは日本国内に限定されています。

1.JOC・日本代表選手団に関する権利
①公式呼称の使用権(「JOCオフィシャルパートナー」等)
②JOCマークの使用権(JOC第2エンブレム等)
③オリンピック関連素材の使用権(映像、入場券等)
オリンピック日本代表公式応援マークの使用権 

2.JOCパートナータイアップに関する権利
①JOCイベントのタイアップ権
②JOC加盟団体とのタイアップ権

3.選手肖像に関する権利
①JOCネクストシンボルアスリートの肖像使用権
②オリンピック大会期間中の日本代表選手の集団写真の使用権

4.JOCパートナーリコグニションに関する権利
①JOCの広告出稿によるロゴ露出権
②結団式・壮行会・解団式・記者会見におけるパートナーロゴ露出権
③オリンピック特集誌での広告掲出権

オフィシャルパートナーの契約金

スポンサー契約料は、正確には公表されないので不明ですが、契約期間は2015年から20年までの6年契約で、1社あたりの契約総額は50〜60億円前後と言われています。


オフィシャルサポーター企業の権利と契約金

東京2020オリンピックオフィシャルサポーターのスポンサー契約をしている企業画像一覧です。現在、16社が契約していて、別名「Tier3」とも呼ばれています。

東京2020オリンピックオフィシャルサポーター一覧

オフィシャルサポーター企業一覧

このスポンサー枠は、ゴールドパートナー等と同様、日本オリンピック委員会(JOC)との契約で、1業種1社の限定を排除しています。これに伴い同業種から複数の企業が賛同しました。

例えば、新聞業界から「産経新聞」と「北海道新聞」です。

オフィシャルサポーター企業一覧
実際の企業ロゴ 企業名 契約カテゴリー
AOKI ビジネス& フォーマルウェア
Aggreko 仮設電源サービス
ECC オフライン語学トレーニングサービス
KADOKAWA 出版サービス
Google インターネットにおける情報及びナビゲーションサービス
コクヨ オフィス家具 & 文具
清水建設 施設建設、土木
TANAKA 貴金属、宝飾品
乃村工藝社 ・内部空間のデザイン
・展示空間のデザイン
・設計
・施工
パーク24 駐車場サービス
パソナグループ 人材サービス
丸大食品 ・ハム
・ソーセージ
・ウインナー
・ベーコン
・魚肉ソーセージ
・かまぼこ
・ローストポーク
・スペアリブ
モリサワ フォントデザイン
& 開発サービス
ヤフー

インターネットにおける情報及びナビゲーションサービス

産業経済新聞社 新聞
北海道新聞社 新聞

オフィシャルサポーターの権利

主な契約内容は公表されていませんでしたが、オフィシャルパートナーより更に限定された権利になるようです
権利を行使できるのは日本国内に限定されています。


スポンサーになるメリット

スポンサーになるメリットとして、まず挙げられるのが様々な権利を得られることです。

例えば、

  • 公式呼称の使用権
  • JOCマークの使用権
  • 商品やサービスのサプライ権
  • 大会関連グッズのプレミアム利用権
  • 大会会場におけるプロモーション

がこれにあたります。

スポンサーになることで、オリンピックパッケージの限定商品を販売することもできますし、大会会場でプロモーション映像を流すこともできます。

世界中の人が注目しているイベントで、自社のブランドや商品のプロモーションができることはもちろん、オリンピック・パラリンピックのスポンサーという、ごく一部の企業にしか任せることのできない大役を担っていることは、信頼の厚い優良企業の証であり、名誉です。

また、オリンピック・パラリンピックの会期期間中で、例えば、モビリティー分野を担当するトヨタ自動車は、燃料電池車や自動運転車などの先端技術を全世界にアピールする場にしたい考えを持っています。こうした自社の技術を活かせるシーンがあれば全世界への大きなアピールにもなりうるでしょう。

スポンサーになるデメリット

一見メリットばかりのようにも思えるスポンサーですが、当然デメリットもあります。スポンサー契約を締結するにあたり、唯一のデメリットとして挙げられるのが高い契約料です。

契約料はスポンサー企業との契約で決定され、それぞれの企業が契約を締結した際の、具体的な契約金額については守秘義務があるため非公表となっていますが、概算金額については知ることが可能です。

ワールドワイドパートナーはTOPパートナーとも呼ばれ、国際オリンピック委員会(IOC)と契約を締結します。

10年契約で1社あたりの契約額は、1年で平均25~30億円と言われています。

ゴールドパートナーは、日本オリンピック委員会(JOC)と契約を締結し、オフィシャルパートナーより契約料が高いです。

その分、オフィシャルパートナーよりも特典が多く、主な特典としては企業の宣伝としてJOCのシンボルアスリートを利用できること、JOCホームページのトップページに企業ロゴを掲載できることなどがあります。

オフィシャルパートナー・オフィシャルサポーターは、ゴールドパートナーと同様に日本オリンピック委員会(JOC)と契約を締結します。

契約期間は最長6年契約で、契約額は1社につき10億円前後と言われています。

東京オリンピックスポンサー一覧と種類・権利・契約金!オリンピックスポンサーメリット・デメリットのまとめ

今回は、

東京オリンピックスポンサー一覧と種類・権利・契約金!オリンピックスポンサーメリット・デメリットとは?
と題してお届けしました。