年収700万の手取りは約531万｜年収別・月給別の手取り早見表2026

最終更新日：2026年9月9日

年収700万円の手取りは、年間で約531万円（額面の75.8%）です。ボーナスがなければ月の手取りは約44.2万円、ボーナスが年100万円（2回）ある場合は月給50万円で月の手取りが約38.0万円、ボーナス1回あたりの手取りが約38.0万円になります。2026年（令和8年分）の税制と、協会けんぽ・厚生年金・雇用保険の2026年度の料率で計算した数字です。

「手取りは額面の75〜80%」とよく言われますが、年収によって割合は変わります。年収300万円なら80.0%、700万円で75.8%、1,000万円で72.7%と、年収が上がるほど手取りの割合は下がります。所得税の税率が段階的に上がるためです。自分の年収なら手取りはいくらか、逆に手取り30万円がほしいなら額面はいくら必要か、気になりますよね。

こちらの記事では、年収700万円の内訳を先に示したうえで、年収300万〜1,500万円の手取り早見表、月給別の手取り、手取りから額面を逆引きする表、大卒初任給の手取りまで、同じ条件で計算した数字を一覧にしました。計算の前提は「東京都・協会けんぽ・40歳未満・独身・扶養なし」です。家族構成や勤務先の健康保険組合によって数万円単位で変わるため、目安としてご覧ください。

こちらの記事では、

 
についてご紹介します。

年収700万円の手取りは約531万円｜月収・ボーナス別の内訳

年収700万円の手取りは、ボーナスの有無や回数によらず年間で約531万円です。社会保険料はボーナスからも引かれるため、年収が同じなら手取りの合計はほぼ変わりません。変わるのは「毎月いくら入るか」と「ボーナスでいくら入るか」の配分です。

月の手取りは、所得税と住民税の年額を月給とボーナスに比例配分した目安です。実際の給与明細では、所得税は源泉徴収税額表、住民税は前年の所得をもとに決まるため、月ごとに数千円の差が出ます。

年収700万円から引かれる金額の内訳（ボーナスなしの場合）

引かれる額の中で最も大きいのは厚生年金保険料で、年収700万円なら年間約65万円です。次いで住民税約38万円、健康保険料約36万円、所得税約28万円の順になります。「税金が高い」と感じやすいのですが、実際には税金（所得税＋住民税）より社会保険料のほうが1.6倍多く引かれています。

年収700万円の月収は「ボーナスなしで約58万円」

月収（額面）は、年収からボーナスを引いて12で割った額です。ボーナスがなければ約58.3万円、ボーナスが年100万円なら50万円、年175万円なら約43.8万円になります。求人票などで「月給」と「年収」が両方書かれている場合は、その差がボーナスと手当の見込み額です。

 

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年収別の手取り早見表（300万〜1,500万円・2026年）

同じ条件（東京都・協会けんぽ・40歳未満・独身・扶養なし・ボーナスなし）で、年収250万円から1,500万円までの手取りを計算しました。年収300万円・500万円・600万円の詳しい内訳は、それぞれの記事（本文末の関連記事）にまとめています。

年収650万円から700万円に上がると、手取り率が77.5%から75.8%へ急に下がります。合計所得が489万円を超えて基礎控除が104万円から67万円に減り、さらに課税所得が330万円を超えて所得税率が10%から20%になる境目にあたるためです。ただし高い税率がかかるのは超えた部分だけで、年収が上がって手取りの額そのものが減ることはありません。

厚生年金保険料は標準報酬月額65万円（月給おおむね63.5万円以上）で頭打ちになるため、年収800万円を超えると社会保険料の増え方は緩やかになり、代わりに所得税の伸びが大きくなります。

ボーナスがある場合の手取り（年収別）

ボーナスが年2回・合計で月給2か月分ある場合（年収＝月給×14）の内訳です。年間の手取りは上の表とほぼ同じで、月の手取りが少なくなり、その分がボーナスで入ります。

ボーナスからも健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料と所得税が引かれます。ボーナス50万円なら手取りは約38万円で、月給と同じくおよそ76%が残る計算です。住民税はボーナスからは引かれず、毎月の給与から12回に分けて引かれます。

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月給別の手取りと、手取り30万円に必要な額面（逆引き）

給与明細の「総支給額」から何がいくら引かれるのかを、月給別にまとめました。ボーナスなし・2年目以降（住民税あり）の数字です。

健康保険料と厚生年金保険料は月給そのものではなく「標準報酬月額」という区分で決まるため、月給25万円と26万円で保険料が同じ、といったことが起こります。区分の境目（たとえば25万円と27万円の間）で保険料が変わります。

手取り30万円がほしいなら額面は約38万円｜逆引き表

「手取りで30万円ほしい」というときに必要な額面月給を逆算しました。手取り30万円の月収は約38万円で、ボーナスなしなら年収約456万円、ボーナスが月給2か月分あれば年収約532万円になります。

ボーナスがある会社では、月の手取り30万円に必要な年収は500万円台になります。転職や昇給の目標を立てるときは、「月の手取り」ではなく「年収」で比べると、ボーナスの有無に惑わされずに済みます。

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大卒初任給の平均と手取り｜1年目は住民税が引かれない

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」（2026年3月公表）によると、大学卒の初任給の平均は26万2,300円です。前年より5.6%上がりました。この金額は所定内給与（残業代を含まない、税や保険料を引く前の額）です。

企業規模や地域で差があります。労務行政研究所の調査（東証プライム上場205社・2026年度）では大学卒の初任給は26万5,708円で、前年度より1万3,283円上がりました。国家公務員は、2026年8月の人事院勧告で一般職（大卒）24万1,500円、総合職（大卒）25万1,500円（いずれも2026年4月にさかのぼって実施予定）とされています。

初任給から引かれるもの｜1年目と2年目で手取りが変わる

社会人1年目の手取りが2年目より多いのは、住民税がかからないためです。また、健康保険料と厚生年金保険料は、日本年金機構が「毎月の給与から前月分保険料を控除することができます」と案内しているとおり前月分を当月の給与から引く会社が多く、入社した月の給与では引かれないのが一般的です。住民税は前年の所得に対して翌年に課税され、6月から翌年5月までの12回で給与から引かれます。中野区の案内でも「前年まで収入のなかった方が4月に入社した年には、住民税は課税されない」と説明されています。

2年目の6月から手取りが約1万円減るのは、給料が下がったのではなく住民税の天引きが始まるためです。1年目のうちに、2年目に減る分を見込んで貯蓄の計画を立てておくと慌てずに済みます。

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手取りの計算方法と2026年の変更点

手取りは「額面 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税」です。この記事の数字は次の手順で計算しました。ご自身の給与明細で確かめるときの目安にしてください。

2026年（令和8年）の料率と税制の一覧

2026年は所得税が減り、社会保険料がわずかに増える年です。基礎控除と給与所得控除の引き上げは令和8年12月1日施行で、毎月の源泉徴収は11月まで従来どおり、12月の年末調整で1年分をまとめて精算します。年末調整で還付が増える方が多くなる見込みです。

この記事の前提と、数字がずれる主な理由

年収関連の記事はこちらから

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年収700万円の手取りについてよくある質問

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まとめ

年収700万円の手取りと、年収別・月給別の早見表をご紹介しました。

 

手取りの感覚をつかむには、「年収×0.76」で年間、「月給×0.8」で月額と覚えておくと、年収700万円前後ではほぼ合います。正確な額は、ご自身の給与明細と源泉徴収票で確認してください。

 

参考：国税庁 No.1410 給与所得控除／国税庁 No.1199 基礎控除／国税庁 No.2260 所得税の税率／国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）」／東京都主税局「個人住民税」／総務省「個人住民税」／協会けんぽ「令和8年度都道府県単位保険料率」／協会けんぽ 東京支部 保険料額表（令和8年3月分〜）／日本年金機構「厚生年金保険料額表」／日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」（前月分保険料の控除）／厚生労働省「雇用保険料率について」／厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」／人事院「令和8年人事院勧告」／労務行政研究所「2026年度 新入社員の初任給調査」／中野区「住民税（特別徴収）に関するQ&A」

※2026年9月時点の料率・税制で計算した目安です。健康保険組合の料率、家族構成、各種控除により実際の手取りは変わります。個別の税額については税務署または税理士にご確認ください。

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