最終更新日：2026年9月29日
年収600万円の手取りは、年間で約466万円（額面の77.7%）です。ボーナスがなければ月の手取りは約38.9万円、ボーナスが月給の2か月分ある場合は月の手取りが約32.8万円、ボーナス1回の手取りが約35.5万円になります。2026年（令和8年分）の税制と、協会けんぽ・厚生年金・雇用保険の2026年度の料率で計算した数字です。
「年収600万円なら毎月40万円近く残るのでは」「ボーナスがある会社だと月の手取りはいくらになるのか」と気になりますよね。年収が同じでも、ボーナスの割合、配偶者や子どもの有無、40歳以上かどうかで、毎月の手取りは数千円から数万円単位で変わります。
こちらの記事では、年収600万円から引かれる金額の内訳をボーナスあり・なし別に示したうえで、家族構成・年齢別の手取り、手取りで600万円ほしい場合に必要な年収、年収600万円が給与所得者の中でどの位置にあるかまで、同じ条件で計算・整理しました。計算の前提は「東京都・協会けんぽ・40歳未満・独身・扶養なし」です。勤務先の健康保険組合や各種控除によって変わるため、目安としてご覧ください。
こちらの記事では、
- 年収600万円の手取りは約466万円｜月収・ボーナス別の内訳
- 家族構成・年齢で手取りはいくら変わる？配偶者・子ども・40歳以上
- 手取りで600万円ほしいなら年収は約807万円｜逆引き表
- 年収600万円は上位何%？平均年収・生活費と比べる
- 計算の前提と2026年の変更点
についてご紹介します。
・年収600万円の手取りは約466.2万円（77.7%）。引かれるのは社会保険料約88.1万円・住民税約30.7万円・所得税約14.9万円
・ボーナスなしなら月の手取り約38.9万円。ボーナスが月給2か月分なら月約32.8万円＋ボーナス1回約35.5万円
・配偶者控除があると年約7.2万円、配偶者と16〜18歳の子1人なら年約13.0万円手取りが増える。15歳以下の子は扶養控除の対象外
・40歳から介護保険料が加わり、手取りは年約3.9万円減る
・手取りで600万円ほしいなら年収は約807万円（ボーナスなし）
・年収600万円を超える人は給与所得者の約26%（男性約37%・女性約10%、国税庁 令和7年分）
年収600万円の手取りは約466万円｜月収・ボーナス別の内訳
年収600万円の手取りは、ボーナスの有無によらず年間で約465万〜467万円です。社会保険料はボーナスからも引かれるため、年収が同じなら手取りの合計はほとんど変わりません。変わるのは「毎月いくら入るか」と「ボーナスでいくら入るか」の配分です。
| ボーナスの前提 | 月給（額面） | ボーナス（額面・年） | 月の手取り | ボーナス1回の手取り | 年間の手取り |
|---|---|---|---|---|---|
| なし | 50万円 | 0円 | 38万8,500円 | − | 466万2,000円（77.7%） |
| 年100万円（2回） | 41万6,667円 | 100万円 | 32万256円 | 41万4,044円 | 467万1,160円（77.9%） |
| 月給2か月分（2回） | 42万8,571円 | 85万7,142円 | 32万8,020円 | 35万5,124円 | 464万6,494円（77.4%） |
| 月給4か月分（2回） | 37万5,000円 | 150万円 | 28万4,385円 | 62万1,232円 | 465万5,086円（77.6%） |
月の手取りは、住民税の年額を12か月で割り、所得税の年額を毎月の給与とボーナスに比例配分した目安です。住民税はボーナスからは引かれないため、ボーナスの手取りは月給より高い割合で残ります。実際の給与明細では、所得税は源泉徴収税額表で毎月計算され、12月の年末調整で1年分が精算されるため、月ごとに数千円の差が出ます。
ボーナスの前提によって年間の手取りに最大2.5万円ほどの差が出るのは、健康保険料と厚生年金保険料が月給そのものではなく「標準報酬月額」という区分で決まるためです。たとえば月給41万6,667円は標準報酬月額41万円、月給42万8,571円は44万円の区分に入り、前者のほうが保険料が少なくなります。
年収600万円から引かれる金額の内訳（ボーナスなしの場合）
| 項目 | 月額 | 年額 | 計算の根拠 |
|---|---|---|---|
| 健康保険料 | 25,200円 | 302,400円 | 標準報酬月額50万円×（9.85%＋子ども・子育て支援金0.23%）÷2。協会けんぽ東京支部・2026年度 |
| 厚生年金保険料 | 45,750円 | 549,000円 | 標準報酬月額50万円×18.3%÷2 |
| 雇用保険料 | 2,500円 | 30,000円 | 月給×0.5%（2026年度・一般の事業） |
| 所得税 | 約12,400円 | 149,300円 | 給与所得控除164万円・基礎控除104万円・社会保険料控除を引いた課税所得（約244万円）に税率10%と復興特別所得税2.1% |
| 住民税 | 約25,600円 | 307,300円 | 所得割10%（課税所得約305万円）−調整控除2,500円＋均等割4,000円＋森林環境税1,000円 |
| 控除合計 | 約111,500円 | 1,338,000円 | 額面の22.3% |
| 手取り | 約388,500円 | 4,662,000円 | 額面の77.7% |
引かれる額の中で最も大きいのは厚生年金保険料で、年間約55万円です。次いで住民税約31万円、健康保険料約30万円、所得税約15万円の順になります。税金（所得税＋住民税）の合計は約46万円で、社会保険料の約88万円のほうが約1.9倍多く引かれています。
年収600万円の月収は「ボーナスなしで50万円」
月収（額面）は、年収からボーナスを引いて12で割った額です。ボーナスがなければ50万円、ボーナスが年100万円なら約41.7万円、月給の2か月分なら約42.9万円、4か月分なら37.5万円になります。求人票に「年収600万円（月給42万円＋賞与）」のように書かれている場合は、年収と月給×12の差がボーナスと手当の見込み額です。
年収600万円で月の手取りが25万円前後になるのはボーナスが多い場合
「年収600万円なのに月の手取りが25万円しかない」というケースは、ボーナスの割合が大きい会社で起こります。月給33万円・ボーナス年204万円（1回102万円・月給の約3か月分を年2回）の場合、月の手取りは約24.7万円です。
| 月給（額面） | ボーナス（額面・年） | 月の手取り | ボーナス1回の手取り | 年間の手取り |
|---|---|---|---|---|
| 30万円 | 240万円 | 約22.3万円 | 約99.4万円 | 約466.2万円 |
| 33万円 | 204万円 | 約24.7万円 | 約84.5万円 | 約464.8万円 |
| 35万円 | 180万円 | 約26.3万円 | 約74.6万円 | 約464.8万円 |
ボーナスは会社の業績で増減するため、毎月の生活費は月の手取りの範囲で組み、ボーナスは貯蓄や大きな支出に回すと家計が安定します。
家族構成・年齢で手取りはいくら変わる？配偶者・子ども・40歳以上
年収600万円（ボーナスなし）の手取りを、家族構成と年齢別に計算しました。配偶者控除や扶養控除があると所得税と住民税が減り、40歳以上は介護保険料が加わります。
| 家族構成・年齢 | 手取り（年） | 月の手取り | 独身との差（年） |
|---|---|---|---|
| 独身・扶養なし（40歳未満） | 466万2,000円 | 38万8,500円 | − |
| 配偶者あり（配偶者控除） | 473万3,800円 | 39万4,500円 | ＋7万1,800円 |
| 配偶者＋子1人（16〜18歳） | 479万1,700円 | 39万9,300円 | ＋12万9,700円 |
| 配偶者＋子1人（19〜22歳） | 481万6,500円 | 40万1,400円 | ＋15万4,500円 |
| 配偶者＋子2人（16〜18歳・19〜22歳） | 488万2,800円 | 40万6,900円 | ＋22万800円 |
| 配偶者＋子2人（どちらも15歳以下） | 473万3,800円 | 39万4,500円 | ＋7万1,800円 |
| 独身・40歳以上 | 462万3,100円 | 38万5,300円 | −3万8,900円 |
15歳以下の子どもは扶養控除の対象外のため、子どもが中学生以下だけの世帯の手取りは、配偶者控除だけの場合と変わりません。扶養控除の対象になるのはその年の12月31日時点で16歳以上の扶養親族で、19歳以上23歳未満は「特定扶養親族」として控除額が大きくなります（所得税63万円・住民税45万円。16〜18歳などの一般の扶養親族は所得税38万円・住民税33万円）。
配偶者控除・扶養控除の条件は2026年分から「年収136万円以下」
配偶者控除の対象になるのは、2026年分から配偶者の合計所得金額が62万円以下（給与のみなら年収136万円以下）の場合です。2025年分の「58万円以下（給与のみなら123万円以下）」から引き上げられました。扶養控除の対象になる扶養親族の所得の条件も、同じく62万円以下になっています。
配偶者の年収が136万円を超えても、207万円以下（合計所得133万円以下）なら配偶者特別控除として段階的に控除が受けられます。年収600万円の方は本人の合計所得が436万円で、配偶者控除・配偶者特別控除とも本人側の所得の条件（900万円以下で満額）を満たしています。
40歳になると介護保険料で年約3.9万円減る
40歳から64歳までの方は、健康保険料に介護保険料（協会けんぽは1.62%、本人負担0.81%）が加わります。月給50万円（標準報酬月額50万円）なら月4,050円、年48,600円です。社会保険料控除で税金が少し減るため、手取りの減少は年約3.9万円（月約3,200円）になります。年収が同じでも、40歳を境に手取りが下がるのはこのためです。
共働きで世帯年収600万円なら手取りは約480万円
世帯年収が同じ600万円でも、1人で稼ぐか2人で稼ぐかで手取りが変わります。2人とも会社員で社会保険に加入している場合の計算です。
| 世帯年収600万円の内訳 | 1人目の手取り | 2人目の手取り | 世帯の手取り（年） |
|---|---|---|---|
| 1人で600万円（配偶者控除あり） | 473.4万円 | − | 473.4万円 |
| 300万円＋300万円 | 240.0万円 | 240.0万円 | 480.0万円 |
| 350万円＋250万円 | 278.7万円 | 204.2万円 | 482.9万円 |
共働きのほうが手取りは年7万〜10万円ほど多くなります。1人あたりの年収が低いと所得税率が5%にとどまり、所得税の基礎控除（104万円）も2人分受けられるためです。
手取りで600万円ほしいなら年収は約807万円｜逆引き表
「手取りで年600万円ほしい」ときに必要な年収（額面）を逆算しました。ボーナスなしなら年収約807万円（月給約67.3万円）、月給2か月分のボーナスがある場合は年収約812万円です。手取り600万円を月にならすと約50万円になります。
| ほしい手取り（年） | 月にならすと | 必要な年収 | 必要な月給 | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|
| 350万円 | 約29.2万円 | 約441万円 | 約36.8万円 | 79.3% |
| 400万円 | 約33.3万円 | 約507万円 | 約42.2万円 | 79.0% |
| 450万円 | 約37.5万円 | 約576万円 | 約48.0万円 | 78.2% |
| 500万円 | 約41.7万円 | 約645万円 | 約53.8万円 | 77.5% |
| 550万円 | 約45.8万円 | 約731万円 | 約60.9万円 | 75.2% |
| 600万円 | 約50.0万円 | 約807万円 | 約67.3万円 | 74.3% |
| 650万円 | 約54.2万円 | 約883万円 | 約73.6万円 | 73.6% |
ボーナスなし・独身・40歳未満の場合です。額面の年収が600万円を超えても、手取りで600万円に届くのは年収800万円を少し超えてからです。求人票の「年収」と、実際に使える「手取り」は、年収800万円前後で約200万円の差があります。
年収が50万円上がると手取りはいくら増える？
年収600万円の前後で、年収が50万円上がったときに手取りがいくら増えるかをまとめました。
| 年収（額面） | 手取り（年） | 手取り率 | 50万円上がったときの手取りの増加 |
|---|---|---|---|
| 500万円 | 394.2万円 | 78.8% | − |
| 550万円 | 428.5万円 | 77.9% | ＋34.3万円 |
| 600万円 | 466.2万円 | 77.7% | ＋37.7万円 |
| 650万円 | 503.8万円 | 77.5% | ＋37.6万円 |
| 700万円 | 530.9万円 | 75.8% | ＋27.1万円 |
年収600万円から700万円に上がると、手取りは約64.7万円増えます。ただし650万円から700万円の50万円で増える手取りは27.1万円にとどまります。この間で課税所得が330万円を超えて所得税率が10%から20%に上がり、さらに合計所得が489万円を超えて基礎控除が104万円から67万円に下がるためです。
年収が665万5,556円を超えると基礎控除が104万円から67万円に下がり、手取りが最大で約3.7万円減る逆転が起きます。年収665万5,000円なら手取りは約512.6万円ですが、境目を超えた直後は約508.8万円、年収666万円でも約509.2万円で、手取りが元の水準に戻るのは年収約670万円からです。年収650万〜670万円の方は、昇給や残業で境目をまたぐかどうかを知っておくと、年末調整の結果に驚かずに済みます。
年収600万円は上位何%？平均年収・生活費と比べる
国税庁の「民間給与実態統計調査」（令和7年分・2026年9月公表）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。年収600万円は平均の約1.23倍にあたります。
年収600万円を超える人は給与所得者の約26%
| 給与階級 | 男女計 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 500万円超600万円以下 | 11.9% | 14.6% | 8.4% |
| 600万円超700万円以下 | 7.8% | 10.6% | 4.2% |
| 700万円超800万円以下 | 5.4% | 7.6% | 2.4% |
| 600万円超の合計 | 25.8% | 37.4% | 10.5% |
「600万円超の合計」は、統計表の給与階級別の人数から計算しました。年収600万円を超える人は給与所得者の約4人に1人（上位約26%）で、男性では約37%、女性では約10%です。正社員（正職員）に限ると平均給与は559万円（男性623万円、女性444万円）で、男性の正社員では平均が600万円を超えています。
男性は40代前半で平均給与が600万円を超える
| 年齢 | 男性 | 女性 | 男女計 |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 293.8万円 | 265.4万円 | 280.2万円 |
| 25〜29歳 | 459.6万円 | 382.7万円 | 425.0万円 |
| 30〜34歳 | 528.7万円 | 375.6万円 | 461.9万円 |
| 35〜39歳 | 597.7万円 | 362.3万円 | 502.7万円 |
| 40〜44歳 | 647.8万円 | 370.1万円 | 531.2万円 |
| 45〜49歳 | 682.6万円 | 377.0万円 | 549.8万円 |
| 50〜54歳 | 714.8万円 | 375.5万円 | 567.6万円 |
| 55〜59歳 | 734.1万円 | 357.1万円 | 573.1万円 |
| 60〜64歳 | 612.5万円 | 306.8万円 | 481.1万円 |
男性の平均給与が600万円を超えるのは40〜44歳（647.8万円）からで、55〜59歳の734.1万円が最も高くなります。女性はどの年代も平均が400万円未満で、男女計ではどの年代も600万円に届きません。年収600万円は、20代・30代の男女計と女性の平均を大きく上回ります。男性は35〜39歳の平均（597.7万円）とほぼ同じで、40〜64歳では平均を下回る水準です。
手取り月約38.9万円を家計調査の平均支出と比べると
総務省の「家計調査」（2025年平均）では、単身の勤労者世帯（平均43.3歳）の消費支出は月19万1,523円、可処分所得（税金と社会保険料を引いた、手取りにあたる額）は月31万4,148円です。年収600万円・独身の手取りは月にならすと約38.9万円で、平均的な支出との差は約19.7万円あります。
| 比べる対象 | 手取り（月） | 平均の消費支出（月） | 差 |
|---|---|---|---|
| 年収600万円・独身 | 約38.9万円 | 19万1,523円（単身の勤労者世帯） | 約19.7万円 |
| 年収600万円・配偶者と子1人（16〜18歳） | 約39.9万円 | 34万6,297円（二人以上の勤労者世帯） | 約5.3万円 |
二人以上の勤労者世帯の平均は世帯人員3.20人・世帯主51.0歳で、1世帯あたり1.81人が働いており、可処分所得は月53万2,408円です。片働きで年収600万円の世帯は、共働きが多い平均世帯より手取りが月13万円ほど少ない計算になります。一人暮らしなら平均的な支出を大きく上回る余裕がある一方、片働きで家族を養う場合は平均並みの支出で月5万円前後の余裕にとどまります。家賃や住宅ローン、教育費の水準で余裕は大きく変わります。
計算の前提と2026年の変更点
手取りは「額面 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税」です。この記事の数字は、年収別の早見表と同じ方法で計算しています。計算手順の詳細と年収250万〜1,500万円の一覧は「年収700万の手取りは約531万｜年収別・月給別の手取り早見表2026」にまとめています。
2026年は年収600万円の手取りが年約3.5万円増える
年収600万円（ボーナスなし）を2025年の制度で計算すると手取りは約462.7万円で、2026年は所得税が年約3.7万円減り、社会保険料が年約2,100円増えて、差し引き年約3.5万円増えます。
| 項目 | 2025年 | 2026年 | 年収600万円への影響（年額） |
|---|---|---|---|
| 基礎控除（所得税） | 68万円 | 104万円 | 所得税−37,000円。合計所得489万円以下が104万円に引き上げ（年収600万円の合計所得は436万円） |
| 健康保険料率（協会けんぽ東京） | 9.91% | 9.85% | −1,800円 |
| 子ども・子育て支援金 | なし | 0.23%（本人0.115%） | ＋6,900円。2026年4月分から健康保険料と一緒に徴収 |
| 雇用保険料率（本人） | 0.55% | 0.5% | −3,000円 |
| 住民税 | 基礎控除43万円 | 変更なし | 社会保険料控除の差で−200円 |
基礎控除の引き上げは令和8年12月1日施行で、毎月の源泉徴収は11月まで従来どおり、12月の年末調整で1年分をまとめて精算します。毎月の給与明細ではなく、年末調整の結果として手取りの増加を実感する方が多くなります。
この記事の前提と、数字がずれる主な理由
| 条件 | この記事の前提 | 違う場合の影響 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 協会けんぽ・東京都（9.85%） | 都道府県で料率が異なる。健康保険組合は独自の料率で、協会けんぽより低いことが多い |
| 料率の適用時期 | 2026年4月以降の料率を12か月に適用 | 2026年1〜3月は子ども・子育て支援金なし・雇用保険0.55%のため、2026年の実額とは年間で数百円の差 |
| 住民税 | 同じ年収が続いた場合の額 | 実際は前年の所得で決まる。昇給した年は前年ベースのため少なめ、転職で年収が下がった年は多めになる |
| 所得税の月額 | 年税額を給与とボーナスに比例配分 | 実際は源泉徴収税額表で毎月計算し、12月の年末調整で精算する |
| 給与所得控除 | 速算表で計算 | 年収660万円未満は所得税法の簡易給与所得表を使うため、数百円の差が出ることがある |
| iDeCo・生命保険料控除など | 考慮しない | 控除があれば税金が減り、手取りは増える |
年収関連の記事はこちらから
ボーナスなしで月20.0万円。34歳以下の一人暮らしの平均支出を引くと、残るのは月約2.1万円
手取り400万円には届かず約394万円。500万円を超えるのは給与所得者の約38%、女性は約19%
ボーナスなしで月38.9万円。家族構成別の差と、年収665万円を超えると手取りが減る境目も解説
年収700万の手取りは約531万円・月44万円。年収別・月給別の早見表と手取りからの逆引き表つき
必要な年収はどの会社も非公表。年会費は楽天ブラック33,000円〜ANAダイナース198,000円。
年収600万円の手取りについてよくある質問
2026年の条件では77.7%で、8割弱です。「手取りは額面の75〜80%」という目安の範囲内ですが、年収500万円では78.8%、700万円では75.8%と、年収が上がるほど割合は下がります。年収600万円は所得税率が10%の範囲に収まるため、700万円より手取りの割合が高くなります。
ボーナスがなければ約38.9万円です。ボーナスが月給の2か月分なら月給約42.9万円で月の手取りは約32.8万円、4か月分なら月給37.5万円で約28.4万円になります。ボーナスの割合が大きいほど月の手取りは少なくなりますが、年間の手取り合計はいずれも約465万〜467万円です。
健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料と所得税が引かれます。住民税はボーナスからは引かれず、毎月の給与から引かれます。年収600万円・ボーナスが月給2か月分（1回約42.9万円）の場合、社会保険料約6.3万円と所得税約1.1万円が引かれ、手取りは約35.5万円です。実際の源泉徴収額は前月の給与をもとにした率で計算されるため、この目安とは差が出ます（差額は年末調整で精算されます）。
約64.7万円です（600万円：約466.2万円、700万円：約530.9万円）。増えた100万円のうち手取りになるのは約65%です。年収650万〜700万円の間で所得税率が10%から20%に上がり、基礎控除も104万円から67万円に下がるためです。年収665万5,556円を超えてから約670万円までの範囲では、手取りが一時的に最大約3.7万円減る逆転も起きます。
病院や会社に雇われている看護師などは、会社員と同じ方法で計算します。違いが出るのは勤務先の健康保険の料率で、健康保険組合に加入している場合は協会けんぽより料率が低いことが多く、手取りは少し増えます。公務員は健康保険の代わりに共済組合の掛金が引かれるため、掛金率の違いの分だけ手取りが変わります。所得税と住民税の計算方法は会社員と同じです。
会社員の計算はそのまま使えません。①「年収600万円」が売上なのか、経費を引いた所得なのかで税額が大きく変わる、②国民年金保険料（2026年度は月1万7,920円・年21万5,040円）と、市区町村ごとに異なる国民健康保険料を全額自分で負担する、③所得から事業主控除290万円を引いた額に個人事業税（東京都の場合、多くの業種で5%）がかかる、という違いがあります。会社員の給与所得控除（年収600万円なら164万円）がない代わりに経費を差し引けるため、青色申告特別控除の有無も含めて、お住まいの市区町村の国民健康保険料の試算と合わせて計算してください。
会社員として40年間、賞与を含めた平均で年収600万円相当（平均標準報酬額50万円）だった場合の単純計算では、厚生年金（報酬比例部分：50万円×5.481/1000×480か月）が年約131.5万円、老齢基礎年金（2026年度の満額）が年84万7,300円で、合計年約216万円（月約18.0万円）です。実際は若い頃の給与が低いことが多く、過去の給与は再評価率で補正されるため、この額とは差が出ます。受け取る年金からも税金や介護保険料などが引かれます。ご自身の見込み額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できます。
増えます。同じ条件で2025年の制度と比べると、所得税の基礎控除が68万円から104万円に上がって所得税が年約3.7万円減り、子ども・子育て支援金の新設などで社会保険料が年約2,100円増えるため、差し引き年約3.5万円の増加です。基礎控除の引き上げ分は、12月の年末調整でまとめて精算されます。
まとめ
年収600万円の手取りを、ボーナス・家族構成・年齢別にご紹介しました。
- 年収600万円の手取りは約466.2万円（77.7%）。ボーナスなしなら月約38.9万円
- ボーナスが月給2か月分なら月約32.8万円＋ボーナス1回約35.5万円。年間の手取りはボーナスの有無でほぼ変わらない
- 引かれる額は社会保険料約88.1万円＞住民税約30.7万円＞所得税約14.9万円。税金より社会保険料のほうが大きい
- 配偶者控除で年約7.2万円、配偶者と16〜18歳の子1人で年約13.0万円手取りが増える。15歳以下の子は扶養控除の対象外。40歳からは介護保険料で年約3.9万円減る
- 手取りで600万円ほしいなら年収は約807万円（ボーナスなし）
- 年収665万5,556円を超えると基礎控除が104万円から67万円に下がり、年収約670万円までは手取りが一時的に減る（最大約3.7万円）
- 年収600万円を超える人は給与所得者の約26%（男性約37%・女性約10%）
- 2026年は所得税が年約3.7万円減り、手取りは2025年より年約3.5万円増える
手取りの感覚をつかむには、年収600万円前後なら「年収×0.78」で年間、「月給×0.78」で月額（ボーナスなしの場合）と覚えておくと、ほぼ合います。正確な額は、ご自身の給与明細と源泉徴収票で確認してください。
参考：国税庁 No.1410 給与所得控除／国税庁 No.1199 基礎控除／国税庁 No.2260 所得税の税率／国税庁 No.1191 配偶者控除／国税庁 No.1195 配偶者特別控除／国税庁 No.1180 扶養控除／国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）」／国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」／総務省「個人住民税」／港区「控除の種類」／協会けんぽ「令和8年度都道府県単位保険料率」／協会けんぽ 東京支部 保険料額表／日本年金機構「厚生年金保険料額表」／厚生労働省「雇用保険料率について」／総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2025年」／日本年金機構「国民年金保険料」／日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」／日本年金機構「報酬比例部分」／東京都主税局「個人事業税」
※2026年9月時点の料率・税制で計算した目安です。健康保険組合の料率、家族構成、各種控除により実際の手取りは変わります。個別の税額については税務署または税理士にご確認ください。
