年収600万の手取りは約466万｜月収・ボーナス・家族別の内訳2026

最終更新日：2026年9月29日

年収600万円の手取りは、年間で約466万円（額面の77.7%）です。ボーナスがなければ月の手取りは約38.9万円、ボーナスが月給の2か月分ある場合は月の手取りが約32.8万円、ボーナス1回の手取りが約35.5万円になります。2026年（令和8年分）の税制と、協会けんぽ・厚生年金・雇用保険の2026年度の料率で計算した数字です。

「年収600万円なら毎月40万円近く残るのでは」「ボーナスがある会社だと月の手取りはいくらになるのか」と気になりますよね。年収が同じでも、ボーナスの割合、配偶者や子どもの有無、40歳以上かどうかで、毎月の手取りは数千円から数万円単位で変わります。

こちらの記事では、年収600万円から引かれる金額の内訳をボーナスあり・なし別に示したうえで、家族構成・年齢別の手取り、手取りで600万円ほしい場合に必要な年収、年収600万円が給与所得者の中でどの位置にあるかまで、同じ条件で計算・整理しました。計算の前提は「東京都・協会けんぽ・40歳未満・独身・扶養なし」です。勤務先の健康保険組合や各種控除によって変わるため、目安としてご覧ください。

こちらの記事では、

 
についてご紹介します。

年収600万円の手取りは約466万円｜月収・ボーナス別の内訳

年収600万円の手取りは、ボーナスの有無によらず年間で約465万〜467万円です。社会保険料はボーナスからも引かれるため、年収が同じなら手取りの合計はほとんど変わりません。変わるのは「毎月いくら入るか」と「ボーナスでいくら入るか」の配分です。

月の手取りは、住民税の年額を12か月で割り、所得税の年額を毎月の給与とボーナスに比例配分した目安です。住民税はボーナスからは引かれないため、ボーナスの手取りは月給より高い割合で残ります。実際の給与明細では、所得税は源泉徴収税額表で毎月計算され、12月の年末調整で1年分が精算されるため、月ごとに数千円の差が出ます。

ボーナスの前提によって年間の手取りに最大2.5万円ほどの差が出るのは、健康保険料と厚生年金保険料が月給そのものではなく「標準報酬月額」という区分で決まるためです。たとえば月給41万6,667円は標準報酬月額41万円、月給42万8,571円は44万円の区分に入り、前者のほうが保険料が少なくなります。

年収600万円から引かれる金額の内訳（ボーナスなしの場合）

引かれる額の中で最も大きいのは厚生年金保険料で、年間約55万円です。次いで住民税約31万円、健康保険料約30万円、所得税約15万円の順になります。税金（所得税＋住民税）の合計は約46万円で、社会保険料の約88万円のほうが約1.9倍多く引かれています。

年収600万円の月収は「ボーナスなしで50万円」

月収（額面）は、年収からボーナスを引いて12で割った額です。ボーナスがなければ50万円、ボーナスが年100万円なら約41.7万円、月給の2か月分なら約42.9万円、4か月分なら37.5万円になります。求人票に「年収600万円（月給42万円＋賞与）」のように書かれている場合は、年収と月給×12の差がボーナスと手当の見込み額です。

年収600万円で月の手取りが25万円前後になるのはボーナスが多い場合

「年収600万円なのに月の手取りが25万円しかない」というケースは、ボーナスの割合が大きい会社で起こります。月給33万円・ボーナス年204万円（1回102万円・月給の約3か月分を年2回）の場合、月の手取りは約24.7万円です。

ボーナスは会社の業績で増減するため、毎月の生活費は月の手取りの範囲で組み、ボーナスは貯蓄や大きな支出に回すと家計が安定します。

 

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家族構成・年齢で手取りはいくら変わる？配偶者・子ども・40歳以上

年収600万円（ボーナスなし）の手取りを、家族構成と年齢別に計算しました。配偶者控除や扶養控除があると所得税と住民税が減り、40歳以上は介護保険料が加わります。

15歳以下の子どもは扶養控除の対象外のため、子どもが中学生以下だけの世帯の手取りは、配偶者控除だけの場合と変わりません。扶養控除の対象になるのはその年の12月31日時点で16歳以上の扶養親族で、19歳以上23歳未満は「特定扶養親族」として控除額が大きくなります（所得税63万円・住民税45万円。16〜18歳などの一般の扶養親族は所得税38万円・住民税33万円）。

配偶者控除・扶養控除の条件は2026年分から「年収136万円以下」

配偶者控除の対象になるのは、2026年分から配偶者の合計所得金額が62万円以下（給与のみなら年収136万円以下）の場合です。2025年分の「58万円以下（給与のみなら123万円以下）」から引き上げられました。扶養控除の対象になる扶養親族の所得の条件も、同じく62万円以下になっています。

配偶者の年収が136万円を超えても、207万円以下（合計所得133万円以下）なら配偶者特別控除として段階的に控除が受けられます。年収600万円の方は本人の合計所得が436万円で、配偶者控除・配偶者特別控除とも本人側の所得の条件（900万円以下で満額）を満たしています。

40歳になると介護保険料で年約3.9万円減る

40歳から64歳までの方は、健康保険料に介護保険料（協会けんぽは1.62%、本人負担0.81%）が加わります。月給50万円（標準報酬月額50万円）なら月4,050円、年48,600円です。社会保険料控除で税金が少し減るため、手取りの減少は年約3.9万円（月約3,200円）になります。年収が同じでも、40歳を境に手取りが下がるのはこのためです。

共働きで世帯年収600万円なら手取りは約480万円

世帯年収が同じ600万円でも、1人で稼ぐか2人で稼ぐかで手取りが変わります。2人とも会社員で社会保険に加入している場合の計算です。

共働きのほうが手取りは年7万〜10万円ほど多くなります。1人あたりの年収が低いと所得税率が5%にとどまり、所得税の基礎控除（104万円）も2人分受けられるためです。

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手取りで600万円ほしいなら年収は約807万円｜逆引き表

「手取りで年600万円ほしい」ときに必要な年収（額面）を逆算しました。ボーナスなしなら年収約807万円（月給約67.3万円）、月給2か月分のボーナスがある場合は年収約812万円です。手取り600万円を月にならすと約50万円になります。

ボーナスなし・独身・40歳未満の場合です。額面の年収が600万円を超えても、手取りで600万円に届くのは年収800万円を少し超えてからです。求人票の「年収」と、実際に使える「手取り」は、年収800万円前後で約200万円の差があります。

年収が50万円上がると手取りはいくら増える？

年収600万円の前後で、年収が50万円上がったときに手取りがいくら増えるかをまとめました。

年収600万円から700万円に上がると、手取りは約64.7万円増えます。ただし650万円から700万円の50万円で増える手取りは27.1万円にとどまります。この間で課税所得が330万円を超えて所得税率が10%から20%に上がり、さらに合計所得が489万円を超えて基礎控除が104万円から67万円に下がるためです。

年収が665万5,556円を超えると基礎控除が104万円から67万円に下がり、手取りが最大で約3.7万円減る逆転が起きます。年収665万5,000円なら手取りは約512.6万円ですが、境目を超えた直後は約508.8万円、年収666万円でも約509.2万円で、手取りが元の水準に戻るのは年収約670万円からです。年収650万〜670万円の方は、昇給や残業で境目をまたぐかどうかを知っておくと、年末調整の結果に驚かずに済みます。

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年収600万円は上位何%？平均年収・生活費と比べる

国税庁の「民間給与実態統計調査」（令和7年分・2026年9月公表）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。年収600万円は平均の約1.23倍にあたります。

年収600万円を超える人は給与所得者の約26%

「600万円超の合計」は、統計表の給与階級別の人数から計算しました。年収600万円を超える人は給与所得者の約4人に1人（上位約26%）で、男性では約37%、女性では約10%です。正社員（正職員）に限ると平均給与は559万円（男性623万円、女性444万円）で、男性の正社員では平均が600万円を超えています。

男性は40代前半で平均給与が600万円を超える

男性の平均給与が600万円を超えるのは40〜44歳（647.8万円）からで、55〜59歳の734.1万円が最も高くなります。女性はどの年代も平均が400万円未満で、男女計ではどの年代も600万円に届きません。年収600万円は、20代・30代の男女計と女性の平均を大きく上回ります。男性は35〜39歳の平均（597.7万円）とほぼ同じで、40〜64歳では平均を下回る水準です。

手取り月約38.9万円を家計調査の平均支出と比べると

総務省の「家計調査」（2025年平均）では、単身の勤労者世帯（平均43.3歳）の消費支出は月19万1,523円、可処分所得（税金と社会保険料を引いた、手取りにあたる額）は月31万4,148円です。年収600万円・独身の手取りは月にならすと約38.9万円で、平均的な支出との差は約19.7万円あります。

二人以上の勤労者世帯の平均は世帯人員3.20人・世帯主51.0歳で、1世帯あたり1.81人が働いており、可処分所得は月53万2,408円です。片働きで年収600万円の世帯は、共働きが多い平均世帯より手取りが月13万円ほど少ない計算になります。一人暮らしなら平均的な支出を大きく上回る余裕がある一方、片働きで家族を養う場合は平均並みの支出で月5万円前後の余裕にとどまります。家賃や住宅ローン、教育費の水準で余裕は大きく変わります。

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計算の前提と2026年の変更点

手取りは「額面 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税」です。この記事の数字は、年収別の早見表と同じ方法で計算しています。計算手順の詳細と年収250万〜1,500万円の一覧は「年収700万の手取りは約531万｜年収別・月給別の手取り早見表2026」にまとめています。

2026年は年収600万円の手取りが年約3.5万円増える

年収600万円（ボーナスなし）を2025年の制度で計算すると手取りは約462.7万円で、2026年は所得税が年約3.7万円減り、社会保険料が年約2,100円増えて、差し引き年約3.5万円増えます。

基礎控除の引き上げは令和8年12月1日施行で、毎月の源泉徴収は11月まで従来どおり、12月の年末調整で1年分をまとめて精算します。毎月の給与明細ではなく、年末調整の結果として手取りの増加を実感する方が多くなります。

この記事の前提と、数字がずれる主な理由

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年収600万円の手取りについてよくある質問

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まとめ

年収600万円の手取りを、ボーナス・家族構成・年齢別にご紹介しました。

 

手取りの感覚をつかむには、年収600万円前後なら「年収×0.78」で年間、「月給×0.78」で月額（ボーナスなしの場合）と覚えておくと、ほぼ合います。正確な額は、ご自身の給与明細と源泉徴収票で確認してください。

 

参考：国税庁 No.1410 給与所得控除／国税庁 No.1199 基礎控除／国税庁 No.2260 所得税の税率／国税庁 No.1191 配偶者控除／国税庁 No.1195 配偶者特別控除／国税庁 No.1180 扶養控除／国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）」／国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」／総務省「個人住民税」／港区「控除の種類」／協会けんぽ「令和8年度都道府県単位保険料率」／協会けんぽ 東京支部 保険料額表／日本年金機構「厚生年金保険料額表」／厚生労働省「雇用保険料率について」／総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2025年」／日本年金機構「国民年金保険料」／日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」／日本年金機構「報酬比例部分」／東京都主税局「個人事業税」

※2026年9月時点の料率・税制で計算した目安です。健康保険組合の料率、家族構成、各種控除により実際の手取りは変わります。個別の税額については税務署または税理士にご確認ください。

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