年収500万の手取りは約394万｜月収・ボーナス・生活レベル2026

最終更新日：2026年9月29日

年収500万円の手取りは、年間で約394万円（額面の78.8%）です。ボーナスがなければ月の手取りは約32.9万円、ボーナスが月給の2か月分ある場合は月の手取りが約27.8万円、ボーナス1回の手取りが約29.8万円になります。2026年（令和8年分）の税制と、協会けんぽ・厚生年金・雇用保険の2026年度の料率で計算した数字です。

「年収500万円なら手取りは400万円くらい？」「平均より多いのか、生活に余裕はあるのか」と気になりますよね。年収500万円の手取りは400万円にわずかに届かず、手取りで400万円を得るには年収約507万円が必要です。一方、年収500万円は給与所得者の平均（487万円）をやや上回り、500万円を超える人は給与所得者の約38%にとどまります。

こちらの記事では、年収500万円から引かれる金額の内訳をボーナスあり・なし別に示したうえで、家族構成・年齢・共働きの手取り、手取りで500万円ほしい場合に必要な年収、年収500万円が給与所得者の中でどの位置にあるか、一人暮らしや家族世帯の平均的な支出と比べた余裕まで、同じ条件で計算・整理しました。計算の前提は「東京都・協会けんぽ・40歳未満・独身・扶養なし」です。勤務先の健康保険組合や各種控除によって変わるため、目安としてご覧ください。

こちらの記事では、

 
についてご紹介します。

年収500万円の手取りは約394万円｜月収・ボーナス別の内訳

年収500万円の手取りは、ボーナスの有無によらず年間で約392万〜394万円です。社会保険料はボーナスからも引かれるため、年収が同じなら手取りの合計はほとんど変わりません。変わるのは「毎月いくら入るか」と「ボーナスでいくら入るか」の配分です。

月の手取りは、住民税の年額を12か月で割り、所得税の年額を毎月の給与とボーナスに比例配分した目安です。住民税はボーナスからは引かれないため、ボーナスの手取りは月給より高い割合で残ります。実際の給与明細では、所得税は源泉徴収税額表で毎月計算され、12月の年末調整で1年分が精算されるため、月ごとに数千円の差が出ます。

ボーナスの前提によって年間の手取りに最大2.4万円ほどの差が出るのは、健康保険料と厚生年金保険料が月給そのものではなく「標準報酬月額」という区分で決まるためです。月給41万6,667円は標準報酬月額41万円の区分に入り、実際の月給より低い額に保険料がかかります。一方、月給35万円は36万円の区分に入り、実際の月給より高い額にかかるため、ボーナス年80万円の場合は手取りが最も少なくなります。

年収500万円から引かれる金額の内訳｜社会保険料は年約72万円

引かれる額の中で最も大きいのは厚生年金保険料で、年間約45.0万円です。次いで健康保険料約24.8万円、住民税約24.3万円、所得税約9.2万円の順になります。社会保険料の合計は約72.3万円で、引かれる額全体（約105.8万円）の約7割を占めます。

税金では、住民税が所得税の約2.7倍になります。所得税は基礎控除が104万円と大きく、年収500万円なら税率も5%で済む一方、住民税は基礎控除が43万円で、税率が一律10%のためです。住民税は毎月の給与から約2.0万円ずつ引かれます。

年収500万円の月収は「ボーナスなしで約41.7万円」

月収（額面）は、年収からボーナスを引いて12で割った額です。ボーナスがなければ約41.7万円、月給の2か月分なら約35.7万円、年100万円（月給の3か月分）なら約33.3万円、4か月分なら31.25万円になります。求人票に「年収500万円（月給35万円＋賞与年2回）」のように書かれている場合は、年収と月給×12の差がボーナスと手当の見込み額です。

年俸制で年俸500万円を12か月で均等に受け取る場合は、ボーナスなしと同じく月の手取りは約32.9万円です。年俸を16分割して4か月分を賞与として受け取る場合は、月給31.25万円で上の表の「月給4か月分」と同じ計算になります。

月の手取りが25万円前後になるのはボーナスが年100万円前後ある場合

「年収500万円なのに月の手取りが25万円しかない」というケースは、ボーナスの割合が大きい会社で起こります。上の表のとおり、ボーナスが年100万円（月給の3か月分）なら月の手取りは約25.7万円、月給の4か月分なら約24.0万円です。月給の5か月分（月給約29.4万円・ボーナス年約147万円）まで増えると、月の手取りは約22.5万円になります。

ボーナスは会社の業績で増減するため、毎月の生活費は月の手取りの範囲で組み、ボーナスは貯蓄や大きな支出に回すと家計が安定します。

 

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家族構成・年齢で手取りはいくら変わる？配偶者・子ども・共働き・40歳以上

年収500万円（ボーナスなし）の手取りを、家族構成と年齢別に計算しました。配偶者控除・扶養控除・ひとり親控除があると所得税と住民税が減り、40歳以上は介護保険料が加わります。

15歳以下の子どもは扶養控除の対象外のため、子どもが中学生以下だけの世帯の手取りは、配偶者控除だけの場合と変わりません。扶養控除の対象になるのはその年の12月31日時点で16歳以上の扶養親族で、19歳以上23歳未満は「特定扶養親族」として控除額が大きくなります（所得税63万円・住民税45万円。16〜18歳などの一般の扶養親族は所得税38万円・住民税33万円）。

ひとり親控除（所得税35万円・住民税30万円）は、結婚していない方で生計を一にする子がいて、本人の合計所得金額が500万円以下の場合に受けられます。年収500万円の合計所得金額は356万円なので対象になり、子どもが15歳以下でも手取りは年約4.8万円増えます。事実婚の相手がいる場合は対象になりません。

配偶者控除・扶養控除の条件は2026年分から「年収136万円以下」

配偶者控除の対象になるのは、2026年分から配偶者の合計所得金額が62万円以下（給与のみなら年収136万円以下）の場合です。2025年分の「58万円以下（給与のみなら123万円以下）」から引き上げられました。扶養控除の対象になる扶養親族の所得の条件も、同じく62万円以下になっています。配偶者の年収が136万円を超えても、207万円以下（合計所得133万円以下）なら配偶者特別控除として段階的に控除が受けられます。

健康保険の扶養（被扶養者）は税金とは別の基準で、配偶者の年間収入が130万円未満（60歳以上などは180万円未満）で、同居している場合は扶養する人の収入の半分未満であることが条件です。年収500万円の方の場合、収入の半分（250万円）より130万円のほうが低いため、配偶者の年収130万円未満が目安になります。

40歳になると介護保険料で年約3.4万円減る

40歳から64歳までの方は、健康保険料に介護保険料（協会けんぽは1.62%、本人負担0.81%）が加わります。月給41万6,667円（標準報酬月額41万円）なら月3,321円、年39,852円です。社会保険料控除で税金が少し減るため、手取りの減少は年約3.4万円（月約2,800円）になります。

夫婦で年収500万円ずつなら手取りは約788万円｜共働きと片働きの比較

世帯の年収が同じでも、1人で稼ぐか2人で稼ぐかで手取りが変わります。2人とも会社員で、勤務先の健康保険と厚生年金に加入している場合の計算です。

夫婦で年収500万円ずつ（世帯年収1,000万円）なら、世帯の手取りは約788.4万円で、1人で年収1,000万円を稼ぐ場合より約50万円多くなります。年収1,000万円では所得税率が20%の区分に入り、所得税の基礎控除も62万円に下がる一方、年収500万円なら税率は5%で、基礎控除104万円を2人分受けられるためです。世帯年収500万円の場合も、2人で稼ぐほうが1人で稼ぐより年約5万〜9万円多く残ります。

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手取りで500万円ほしいなら年収は約645万円｜逆引き表

「手取りで年500万円ほしい」ときに必要な年収（額面）を逆算しました。ボーナスなしなら年収約645万円（月給約53.8万円）、月給2か月分のボーナスがある場合は年収約648万円です。手取り500万円を月にならすと約41.7万円になります。

ボーナスなし・独身・40歳未満の場合です。手取りで500万円を得るには、額面で約145万円上乗せした年収が必要です。手取り400万円に必要な年収は約507万円で、年収500万円では手取り400万円に約5.8万円届きません。「年収500万円の手取りは350万円くらい」と言われることもありますが、2026年の条件で手取りが350万円になるのは年収約441万円です。

月の手取りで考える場合、手取り30万円に必要なのはボーナスなしで月給約38.0万円（年収約456万円）、ボーナスが月給2か月分なら月給約38.7万円（年収約541万円）です。手取り25万円ならボーナスなしで月給約31.5万円（年収約378万円）、2か月分で月給約32.0万円（年収約448万円）になります。

年収が50万円上がると手取りはいくら増える？

年収500万円の前後で、年収が50万円上がったときに手取りがいくら増えるかをまとめました。

年収400万円から500万円に上がると、手取りは約77.4万円増えます。ただし500万円から550万円の50万円で増える手取りは約34.3万円と、前後より少なくなります。独身・ボーナスなしの場合、年収約525万円を超えると所得税の課税所得が195万円を超え、超えた部分の税率が5%から10%に上がるためです。あわせて、月給が約45.8万円になると標準報酬月額が41万円から47万円の区分に上がり、社会保険料が年約10.5万円増えることも影響しています。

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年収500万円は上位何%？男女別の割合・年齢別の平均・生活レベル

国税庁の「民間給与実態統計調査」（令和7年分・2026年9月公表）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。年収500万円は平均を約13万円上回ります。正社員（正職員）に限ると平均は559万円（男性623万円、女性444万円）で、年収500万円は正社員の平均より約59万円低い水準です。

年収500万円を超える人は給与所得者の約38%｜男性は約52%、女性は約19%

統計表の給与階級別の人数から、年収（1年間の給与）が500万円を超える人の割合を計算しました。年収500万円を超えるのは給与所得者の約38%（上位4割弱）で、給与所得者を年収の順に並べたときにちょうど真ん中にあたる人は「400万円超500万円以下」の階級に入ります。正社員に限っても500万円を超えるのは49.1%で、年収500万円は正社員のほぼ真ん中の水準です。

男女で見ると差が大きく、男性の給与所得者では約半数（52.0%）が500万円を超える一方、女性で500万円を超えるのは18.9%（約5人に1人）、正社員の女性でも30.4%です。女性の年収500万円は、女性全体の平均給与（342万円）を150万円以上上回ります。

男性は30代前半で平均給与が500万円を超える｜年齢別の平均給与

男性の平均給与が500万円を超えるのは30〜34歳（528.7万円）からで、男女計では35〜39歳（502.7万円）からです。女性はどの年代も平均が400万円未満のため、年収500万円はどの年代の女性の平均も100万円以上上回ります。

結婚相手の条件として「年収500万円以上」は高いのか、と気になる方もいるかもしれません。統計で見ると、男性の給与所得者で年収500万円を超えるのは約52%、正社員の男性に限ると約59%です。年齢別の平均では、25〜29歳の男性は459.6万円で500万円に届かず、30代前半から平均が500万円を上回ります。

一人暮らしなら月約12.3万円残る｜単身勤労者の平均支出と比べる

総務省の「家計調査」（2025年平均）で、35〜59歳の単身の勤労者世帯（平均50.2歳）は、勤め先からの収入が賞与を含めて月平均43.3万円（年約520万円）と年収500万円に近い水準です。この世帯の1か月の消費支出は20万5,690円で、年収500万円（ボーナスなし）の月の手取り約32.9万円からこれを引くと、残るのは月約12.3万円です。

平均並みに使った場合、年収500万円の一人暮らしなら年約147万円を貯蓄などに回せる計算です。ボーナスが月給2か月分ある場合は月の手取りが約27.8万円になるため、毎月の残りは約7.2万円に減り、ボーナス（1回約29.8万円）で年間の貯蓄を積み増す形になります。

住居費は持ち家や実家暮らしなど家賃を払っていない世帯も含めた平均で、家賃・地代を払っている世帯は34歳以下で77.4%、35〜59歳で46.1%です。払っている世帯に限った家賃の目安は、34歳以下で月4.4万円前後、35〜59歳で月5.9万円前後になります。住宅ローンの返済は消費支出に含まれません。集計世帯数は34歳以下が65世帯、35〜59歳が87世帯と少ないため、目安としてご覧ください。

家族がいる場合｜世帯年収500万円台の家計は月26.8万円を支出

家計調査で、世帯の年間収入が500万〜550万円の勤労者世帯（二人以上の世帯・平均2.96人・世帯主51.3歳）の1か月の消費支出は26万7,694円です。手取りにあたる可処分所得は月37万307円で、差の約10.3万円（黒字）を貯蓄や住宅ローンの返済に回しています。

年収500万円の片働きで配偶者控除を受ける場合、月の手取りは約33.3万円です。世帯年収500万円台の平均的な支出（26.8万円）を引くと、残るのは月約6.5万円で、一人暮らしの場合の半分ほどになります。家計調査の「年間収入」は共働きの配偶者の収入なども含めた世帯全体の額で、この階級の世帯では平均1.61人が働いています。子どもがいる世帯では児童手当などの給付が別にありますが、この記事の手取りには含めていません。

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計算の前提と2026年の変更点

手取りは「額面 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税」です。この記事の数字は、年収別の早見表と同じ方法で計算しています。計算手順の詳細と年収250万〜1,500万円の一覧は「年収700万の手取りは約531万｜年収別・月給別の手取り早見表2026」にまとめています。

2026年は年収500万円の手取りが年約2.8万円増える

年収500万円（ボーナスなし）を2025年の制度で計算すると手取りは約391.5万円で、2026年は所得税が年2万9,100円減り、社会保険料が年約1,700円増えて、差し引き年約2.8万円増えます。

2025年分の所得税の基礎控除は、合計所得金額が336万円を超えると68万円に下がる仕組みで、年収500万円（合計所得356万円）はこの区分に入っていました。2026年分は合計所得489万円以下なら一律104万円になったため、年収500万円では基礎控除が36万円増えます。いわゆる「年収の壁」（所得税がかからない給与収入の上限）が160万円から178万円に上がった改正と同じ見直しで、年収500万円の会社員にも所得税の減税が及びます。

基礎控除の引き上げは令和8年12月1日施行で、毎月の源泉徴収は11月まで従来どおり、12月の年末調整で1年分をまとめて精算します。毎月の給与明細ではなく、年末調整の結果として手取りの増加を実感する方が多くなります。

この記事の前提と、数字がずれる主な理由

年収関連の記事はこちらから

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年収500万円の手取りについてよくある質問

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まとめ

年収500万円の手取りを、ボーナス・家族構成・年齢別にご紹介しました。

 

手取りの感覚をつかむには、年収500万円前後なら「年収×0.79」で年間、「月給×0.79」で月額（ボーナスなしの場合）と覚えておくと、ほぼ合います。正確な額は、ご自身の給与明細と源泉徴収票で確認してください。

 

参考：国税庁 No.1410 給与所得控除／国税庁 No.1199 基礎控除／国税庁 No.2260 所得税の税率／国税庁 No.1191 配偶者控除／国税庁 No.1195 配偶者特別控除／国税庁 No.1180 扶養控除／国税庁 No.1171 ひとり親控除／国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）」／国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」／総務省「個人住民税」／港区「控除の種類」／協会けんぽ「令和8年度都道府県単位保険料率」／協会けんぽ 東京支部 保険料額表／日本年金機構「厚生年金保険料額表」／日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき」／厚生労働省「雇用保険料率について」／総務省統計局「家計調査 単身世帯 用途分類（年齢階級別）2025年」（e-Stat）／総務省統計局「家計調査 二人以上の世帯 年間収入階級別 2025年」（e-Stat 第2-3表）／日本年金機構「国民年金保険料」／日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」／日本年金機構「報酬比例部分」／東京都主税局「個人事業税」

※2026年9月時点の料率・税制で計算した目安です。健康保険組合の料率、家族構成、各種控除により実際の手取りは変わります。個別の税額については税務署または税理士にご確認ください。

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