特定記録郵便の出し方と料金+210円｜追跡・土日・簡易書留との違い

最終更新日：2026年10月20日

特定記録郵便は、郵便物を差し出した（郵便局が引き受けた）記録を残し、追跡もできる日本郵便のオプションです。郵便局の窓口で「書留・特定記録郵便物等差出票」に記入し、郵便物と一緒に差し出します。料金は手紙・はがきの基本料金に210円を足した額で、定形封筒（50g以内）なら110円＋210円＝320円、はがきなら85円＋210円＝295円です。

ただし、特定記録はポストに投函できず、コンビニのレジでも出せません。配達は受取人の郵便受けへの投函で、受領印やサインはもらわず、配送中の事故の損害賠償もありません。また、土曜・日曜・休日には配達されません（速達を付けた場合と、配達日指定で土日・休日を指定した場合を除く）。

料金は2026年10月20日時点のものです。2024年10月1日の改定で、特定記録の加算額は160円から210円に上がっているので、「＋160円」と書かれた古い情報に注意してください。

「簡易書留とどっちがいいの？」「切手は何円分貼ればいい？」「土日に届く？」「ポストに入れてしまったら？」など、特定記録で送る前に気になることは多いですよね。

こちらの記事では、

 
についてご紹介します。

特定記録郵便の出し方｜郵便局の窓口で差出票を書いて出す4ステップ

特定記録は、郵便局に備え付けの「書留・特定記録郵便物等差出票」に必要なことを書き、郵便物と一緒に窓口に出すサービスです。差し出すと、引き受けた記録として受領証が渡されます。手順は次のとおりです。

受領証（正式名は「書留・特定記録郵便物等受領証」）は、差し出したことの記録で、追跡に使うお問い合わせ番号も書かれています。受け取ったら番号を控えるか、受領証を写真に撮っておくと、なくしたときにも困りません。なお、差し出した後に窓口で郵便物そのものを撮影することは、日本郵便のFAQで断られています（差し出した事実を残すには書留や特定記録を使うよう案内しています）。

書留・特定記録郵便物等差出票の書き方｜太枠の中だけ書けばよい

差出票は書留と特定記録で共通の1枚です。日本郵便が公開している様式では「太枠の中のみご記入ください」とされ、特定記録郵便物等はお届け先の名前を書かなくてよいとされています。

差出票の様式（Excel）は、日本郵便の特定記録・書留のページからダウンロードできます。様式には「本用紙を印刷して利用する場合は『差出票』と『受領証』の2シートを印刷し、郵便物とともに窓口に出す」という趣旨の案内があり、家で印刷して書いてから持っていくこともできます。郵便局の窓口で備え付けの用紙に書くのがいちばん簡単です。

 

何通も出す場合や、あて名ラベルを自宅で作りたい場合は、日本郵便の「Webゆうパックプリント」（無料・会員登録が必要）で、特定記録郵便物などのあて名ラベルと受領証を作れます。使えるのは簡易郵便局を含む全国の郵便局で、コンビニなどのゆうパック取扱所では使えません（簡易郵便局で特定記録を受け付けるかは、出す前に局に確認してください）。

封筒の書き方｜表に「特定記録」、転送したくなければ「転送不要」

宛名・差出人の書き方は普通の郵便と同じです。内国郵便約款（日本郵便の郵便のきまり）では、特定記録郵便物は表面の見やすいところに「特定記録」の文字をはっきり書くことになっています。窓口でラベルを貼ってもらえるかどうかは公式に書かれていないので、出す前に自分で書いておくと確実です。

転居届を出している人あての郵便物は、届け出から1年間は新しい住所へ転送されます。本人の住所に確実に届いたかを確かめたい書類（本人確認のための書類など）は「転送不要」を書いておくと、転居していれば差出人に戻ってきます。

出せるのは郵便局の窓口だけ｜ポスト・コンビニは不可

特定記録を出せるのは郵便局の郵便窓口です。ゆうゆう窓口と簡易郵便局は、受け付けるかを公式に名指しした案内がありません。

ポストの探し方や回収時間は「現在地から近くのポストを探す方法｜回収時間・土日・投函口の大きさ」で解説していますが、特定記録はポストからは出せない点に注意してください。

土日・夜に出すなら｜開いている郵便局の数（2026年10月20日）

郵便窓口は、平日の日中だけ開いている局がほとんどです。日本郵政グループの「郵便局・ATM・ポストをさがす」の条件検索で、2026年10月20日に全国の店舗数を数えた結果は次のとおりです。

※条件検索で数えた値で、日本郵便が公表している局数ではありません。郵便窓口の数には簡易郵便局（郵便窓口のある3,349店舗）を含みます。その時間帯に少しでも開いていれば数に入り、昼に1時間窓口を閉める局（昼休止）は反映されません。

平日の夕方以降や土日に特定記録を出したい場合、郵便窓口を開けている局は限られます。日曜は郵便窓口が閉まり、ゆうゆう窓口だけが開く局もあります（例：厚木郵便局）。ゆうゆう窓口で特定記録を受け付けるかは公式に明記がないので、出かける前に、その局に電話で確かめてください。ゆうゆう窓口でできること・できないことは「ゆうゆう窓口とは？できること8つ・できないこと7つと営業時間」で解説しています。

 

なお、土日に出しても、特定記録は土曜・日曜・休日には配達されません（速達、または配達日指定で土日・休日を指定した場合を除く）。届くのは原則として翌週の平日以降です。

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特定記録郵便の料金｜基本料金＋210円の早見表

特定記録の加算料金は、手紙・はがき（郵便物）が基本料金＋210円、ゆうメールが基本運賃＋160円です。基本料金と足した合計は次のとおりです（公式の料金表の額を足して計算した値）。

定形郵便物は長さ14〜23.5cm・幅9〜12cm・厚さ1cmまで・50gまで、定形外の規格内は長辺34cm・短辺25cm・厚さ3cm以内で1kgまでです。厚さ3cmを超えるもの、または大きさの範囲を超えるものは規格外の料金になります（規格外は4kgまで）。重さが分からないときは、窓口で量ってもらうのが確実です。定形外の料金とサイズのくわしい表は「定形外郵便とは？料金表（140円〜）・サイズ・送り方・定形との違い」をご覧ください。

「特定記録は350円」と見かけるのは、定形外（規格内）50g以内に特定記録を付けた合計が350円だからです。簡易書留の加算額も350円なので混同しやすいのですが、定形封筒なら特定記録は320円、簡易書留は460円です。

料金の払い方｜切手で全額貼っても、窓口で払ってもよい

特定記録の料金は、基本料金と特定記録の210円を合わせた額です。払い方は次の2つです。

郵便局の郵便窓口では、郵便料金をクレジットカード・デビットカード・電子マネー・スマホ決済などのキャッシュレスでも払えます（PiTaPa は使えません）。使える局かどうかは「郵便局・ATM・ポストをさがす」の「キャッシュレス」の条件で確かめられます。簡易郵便局のキャッシュレス決済は切手・はがき・レターパックなどの販売品が対象で、郵便料金は対象として書かれていません。

切手が足りない分（210円など）だけを窓口で払えるかは公式の案内がないので、切手を貼らずに持っていき、窓口でまとめて払うのが確実です。切手の買い方は「切手はコンビニで買える？85円・110円・140円と支払い方法の違い」で解説しています。

速達・配達日指定を付けたときの合計（定形封筒50g以内の例）

特定記録と一緒に使えるオプションは、速達と配達日指定の2つだけです（約款第134条・日本郵便の特定記録のページ）。定形封筒（50g以内・110円）で比べると、次のようになります。

速達の加算は、250gまで＋300円、1kgまで＋400円、4kgまで＋690円です（ゆうメールは＋330円）。配達日指定で指定できるのは、原則として差し出した日の3日後から数えて10日以内の日なので、「明日の土曜に届けたい」という使い方はできません。

急ぎではなく「土日にも届いてほしい」だけなら、簡易書留だけ（460円）のほうが特定記録＋速達（620円）より安く済みます。ただし簡易書留は原則手渡しなので、相手が留守だと原則として持ち戻りになり（戸建ての宅配ボックスに配達されることもある）、再配達か窓口での受け取りになります。提出先が「特定記録」と指定している場合は変えずに、速達を付けてください。

料金は2024年10月に160円から210円へ

日本郵便は2024年6月13日に料金改定を発表し、2024年10月1日から特定記録郵便料を160円から210円に上げました。同じ改定で、定形郵便物は84円（25g以下）・94円（50g以下）から110円（50g以下は一律）に、通常はがきは63円から85円、速達（250gまで）は260円から300円になっています。簡易書留（350円）と一般書留（480円）は前の年の改定のまま据え置かれました。

古い記事や資料には「特定記録は＋160円」と書かれたものが残っていますが、手紙・はがきの特定記録は現在＋210円です（ゆうメールに付ける特定記録は＋160円）。

特定記録を付けられる郵便物・付けられないもの

特定記録を付けられるのは手紙・はがき・ゆうメールなどで、スマートレター・ゆうパケット・クリックポスト・レターパックには付けられません。

現金は特定記録では送れません。内国郵便約款では、現金や、日本郵便が別に定める貴金属・宝石などの貴重品は一般書留にすることになっていて（現金は現金書留）、簡易書留でも送れません。現金の送り方は「現金書留の送り方｜料金590円〜の早見表・封筒21円・上限50万円」をご覧ください。

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特定記録と簡易書留の違い｜補償・受け取り方・土日の配達で選ぶ

特定記録と簡易書留は、どちらも窓口で出して追跡できますが、特定記録は「差し出したこと」の記録、簡易書留は「引き受けと配達」の記録と5万円までの賠償という違いがあります。

簡易書留の出し方は「簡易書留の出し方｜料金+350円・窓口のみ・一般書留との違い」、封筒の書き方は「簡易書留の書き方｜封筒の赤字は左下・料金460円〜と出し方」で解説しています。

どちらを選ぶ？状況別の選び方

履歴書などの応募書類を特定記録で送ることについて、失礼かどうかを決めた公式のきまりはありません。日本郵便は、差し出した記録をできるだけ安く残したい場合に特定記録を勧めています。募集要項に送り方の指定があれば、それに従ってください。

レターパック・速達・普通郵便などとの比較

書類を送るときは、特定記録以外にも追跡できる送り方があります。主な違いは次のとおりです（料金は2026年10月20日時点の公式の額）。

※損害賠償が付くのは、この表では簡易書留（5万円を限度とする実損額）だけです。速達は追跡サービスの対象に入っていません（追跡したいなら特定記録か書留を付ける）。レターパックは全国一律でA4ファイルサイズ・4kgまで（ライトは厚さ3cm以内）。スマートレターはA5ファイルサイズ・厚さ2cm・1kgまで。

土日も届けたい・ポストから出したい・A4の書類を折らずに送りたいなら、レターパックライト（430円）も選択肢です。ただし、提出先が「特定記録」や「簡易書留」を指定している場合は、指定どおりに送ってください。違いのくわしい説明は「レターパックライトとプラスの違い｜料金430円・600円と選び方」と「速達の出し方｜ポスト投函OK・料金300円〜・封筒の赤線の書き方」をご覧ください。

「相手が受け取った証明」には使えない

特定記録は、受取人の受領印やサインをもらわず、郵便受けに入れて配達します。追跡で「お届け先にお届け済み」と出ても、それは郵便受け（私書箱あてなら私書箱）に入れた記録で、相手が受け取った・読んだことの証明にはなりません。日本郵便のFAQでも、私書箱あての特定記録は私書箱に入れた時点で「お届け済み」と入力するため、受取人が実際に取り出した時刻とは一致しないことがあると説明しています。

配達した事実を証明したい場合は、一般書留に配達証明（差し出すときに＋350円）を付けます。配達証明は、実際に受け取ったのが誰かまでは証明しません。また、簡易書留には付けられず、特定記録とも組み合わせられません。文書の内容まで証明したい場合は内容証明（一般書留が必要。出せるのは集配郵便局などに限られる）ですが、内容証明だけでは配達したことまでは証明できないので、配達した事実の証明も要るときは配達証明も付けます。

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特定記録郵便は追跡できる？何日で届く？土日の配達は？

特定記録郵便は、受領証のお問い合わせ番号で約100日追跡できます。届くまでの日数は普通郵便より1日早い区間がありますが、土曜・日曜・休日は配達されません（速達、または配達日指定で土日・休日を指定した場合を除く）。

追跡のしかた｜受領証の番号で約100日

特定記録郵便は追跡できます。窓口でもらう受領証に書かれたお問い合わせ番号を日本郵便の郵便追跡サービスに入力すると、引受・到着・お届け済み（郵便受けに入れた日時）が分かります。番号はハイフンを抜き、半角で入力します（公式の入力欄の案内は「11〜13桁」）。インターネットで追跡できるのは、郵便物を取り扱ってから約100日です。

 

特定記録には配達完了メール通知サービスもあります。追跡サービスで番号を照会すると出るボタンから申し込み、配達が完了するとメールが届きます。申し込めるのは引受日から30日まで（郵便物）で、配達が完了した後は申し込めません。携帯電話のメールで受信制限をかけている場合は、info@delivery.post.japanpost.jp を受信できるように設定しておきます。

届いた記録をあとで見せる必要がある場合は、約100日を過ぎると追跡で見られなくなるので、配達が完了した画面を保存しておくと安心です。普通郵便の「はがき・封書」は追跡サービスの対象外なので、追跡したい書類は特定記録か書留にします。

届くまでの日数｜普通郵便より1日早い区間がある

2021年10月から、普通郵便（オプションを付けない郵便物）はお届け日数が1日程度繰り下げられましたが、特定記録は繰り下げの対象外です。日本郵便の「お届け日数を調べる」では、特定記録は書留・簡易書留と同じ欄に表示され、普通の手紙・はがきより1日早い区間があります。2026年10月20日に、銀座郵便局（東京）から出した場合を調べた結果は次のとおりです。

※郵便局の窓口に出した場合の日数で、「午前」はおおむね12時まで、「午後」はおおむね17時までの差し出し（局によって締め切りが違う）。天候や道路状況で遅れることがあり、離島などはさらに日数がかかります。公式の検索結果には「手紙・はがきは、差し出す日時や宛先によっては表より1日早く届く場合がある」ともあり、特定記録との差がいつも1日になるとは限りません。差し出し元とあて先の組み合わせで日数は変わるので、締め切りがある書類は、出す前に公式の検索で確かめてください。

 

表の「翌日」が土曜・日曜・休日に当たると、特定記録はその日には届きません。たとえば金曜に出すと、表では「翌日」でも、配達は月曜（休日なら火曜）以降になります。

土曜・日曜・休日は配達しない｜届けたいときの3つの方法

特定記録は、普通郵便と同じく土曜・日曜・休日には配達されません。2021年10月2日から、普通扱いの郵便物と、特定記録を付けた郵便物の土曜配達が休止されました（特定記録はお届け日数の繰り下げはされていません）。2026年は3月以降の祝日もすべて普通郵便の配達休止日で、この先の11月3日（文化の日）・11月23日（勤労感謝の日）も特定記録は配達されません。

郵便の配達時間の目安は「郵便局の配達時間は何時まで？午前中は8時〜12時・土日祝の扱いも」で解説しています。

受け取り方｜郵便受けに入る大きさなら、不在でも届く

日本郵便のFAQでは、特定記録は「手渡しはいたしません。配達の際は、受取人の郵便受箱等に配達いたします」とされています。受け取る側は受領印もサインも要らず、郵便受けに入る大きさなら、不在でも郵便受けに届きます。

郵便受けに入らないほど厚い書類を送る場合は、相手が受け取りやすい方法かを考えて、簡易書留やレターパックプラス（対面で配達）も検討してください。

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ポストに入れてしまった・届かない・なくなったときの対処

ポストに入れたものは特定記録にならず、なくなっても損害賠償はありません（日本郵便の責任でなくした場合は料金の返還を請求できます）。困りごとごとの対処は次のとおりです。

「なくなっても一切何も戻らない」わけではありませんが、戻るのは郵便料金で、中身の価値は補償されません。なくなると困る価値のあるものは、最初から簡易書留（5万円まで）か一般書留で送ってください（貴金属・宝石などの貴重品は一般書留）。

締め切りのある書類は「消印有効」か「必着」かを確かめる

提出期限のある書類を特定記録で送るときは、提出先が「消印有効」（期限の日の消印があればよい）か「必着」（期限までに届く必要がある）かで、出す日が変わります。たとえば千葉労働局の事業主向けの案内では、郵送の場合の受理日はハローワークに届いた日とされています。特定記録は土日・休日に配達されないので、必着の書類は週末をはさむ日数も見込んで出します。

当日の消印が必要な場合は、窓口に出すときにその旨を申し出ます（日本郵便FAQ）。消印有効と必着の違いは「消印有効とは？ポスト投函は何時まで・コンビニ可否・必着との違い」で解説しています。

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特定記録はどんなときに使う？指定される場面の例・大量割引・廃止の誤解

日本郵便は、特定記録の使い道として、個人ならオークションの商品の発送、会社なら納品書・請求書の送付、懸賞品や会員誌の発送、顧客からの書類の回収（料金受取人払も使える）を挙げています。手紙として出すので、信書（請求書や申込書など）も送れます。

公的機関や大学の書類の送り方として、特定記録が指定・例示されることもあります。

※どれも年度や手続きごとの案内で、ほかの提出先に同じことが当てはまるとは限りません。送り方は、必ずその提出先の最新の案内に従ってください。

返信用封筒に「特定記録の料金分の切手」を求められたら、基本料金＋210円の切手を貼ります（定形封筒なら320円分）。返信用封筒にも「特定記録」と書いておくと、受け取った側が窓口で出しやすくなります。

大量に出すなら割引がある

同じ差出人が同じ取り扱いの郵便物（またはゆうメール）を一度に300通以上出し、料金別納（現金等払い）・料金後納・料金計器別納のどれかで払い、バーコードでお問い合わせ番号を表示して受領証などを自分で作る、という条件をすべて満たすと、特定記録の料金が1通あたり11円引きになります。郵便物とゆうメールを合わせて300通以上になる場合は対象外です。

特定記録は廃止されていない｜廃止されたのは旧「配達記録」

特定記録は、2009年3月1日に始まったサービスです。それまであった「配達記録郵便」は、特定記録の新設と入れ替わりに廃止され、日本郵便（当時の郵便事業株式会社）は、代わりに新設する特定記録か簡易書留を使うよう案内しました。特定記録そのものは廃止されておらず、2024年10月1日には料金が160円から210円に改定され、2026年10月20日時点でも日本郵便の公式ページに料金と出し方が載っている現行のサービスです。

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特定記録郵便のよくある質問

Q1. 特定記録郵便は相手にばれますか？

封筒の表に「特定記録」と書くきまり（内国郵便約款）なので、見れば特定記録で届いたことは分かります。また差出人は追跡で、郵便受けに入れた日時を確認できます。ただし受領印やサインはもらわないため、本人が受け取った・読んだことまでは分かりません。郵便受けに入るので、同居の家族が先に取り出すこともあります。差出人の名前がどう見えるかは、封筒に書いた内容しだいです。

Q2. 特定記録郵便の切手は210円分を貼ればいいですか？

210円分だけでは足りません。必要なのは基本料金＋210円の合計で、定形封筒（50g以内）なら320円分、はがきなら295円分、定形外（規格内）50g以内なら350円分です。切手を貼らずに窓口で払うこともできます。2024年9月30日までは＋160円だったので、古い案内の「160円」には注意してください。

Q3. 特定記録郵便はポストやコンビニから出せますか？

出せません。日本郵便のFAQで「書留や特定記録はポスト投かんできません。郵便局へ差し出していただく必要があります」とされ、コンビニの店員は郵便物を預かれません。速達だけならポストから出せますが、特定記録を付けると窓口に出す必要があります。ポストに入れてしまったものは特定記録にならず、受領証も番号もありません。どう扱われるかは公式に書かれていないので、差し出した地域の集配郵便局に早めに連絡してください。

Q4. 土日や夜に特定記録郵便を出せますか？ゆうゆう窓口は使えますか？

土日に郵便窓口を開けている局はあります（2026年10月20日の条件検索で、土曜10〜11時に郵便窓口が開いている店舗は全国481、日曜・休日は204。簡易郵便局を含む数で、簡易郵便局で特定記録を受け付けるかも公式に明記がありません）。ゆうゆう窓口（全国1,067店舗）について、公式FAQは「速達や書留」は出せると答えていますが、特定記録は名指ししていません。出かける前に、その局に電話で確かめてください。同じ条件検索では、平日の21時以降に開いている郵便窓口・ゆうゆう窓口はありません。

Q5. 特定記録郵便は不在でも受け取れますか？

郵便受けに入る大きさなら受け取れます。特定記録は手渡しせず郵便受けに配達するので、不在でも郵便受けに入り、受領印やサインも要りません。郵便受けに入らない大きさの場合、ふだんどう扱われるか（持ち戻り・不在票など）は公式に明記がありません。置き配を申し込んでいれば、宅配ボックスなど玄関前以外の指定場所に置かれることがあります。

Q6. 特定記録郵便は何日で届きますか？速達とどちらが早いですか？

銀座郵便局（東京）から出した例では、都内・大阪あては翌日、札幌・那覇あては翌日〜翌々日です（2026年10月20日にお届け日数の検索で調べた値）。普通の手紙・はがきより1日早い区間があり、速達は都内・大阪あてでも翌日午前です。遠方に午後出すと、速達は翌日午後・特定記録は翌々日と1日差がつくこともあります。また、特定記録は土日・休日に配達されないので、金曜に出すと月曜以降になります。急ぐなら速達を付けてください（＋300円〜）。

Q7. 特定記録郵便と普通郵便の違いは何ですか？

普通郵便はポストから出せて追跡できず、特定記録は窓口で出して受領証をもらい、お問い合わせ番号で追跡できます。料金は特定記録のほうが210円高くなります。配達はどちらも郵便受けで、土日・休日に配達しない点も同じですが、お届け日数は特定記録のほうが早い区間があります。

Q8. 特定記録郵便と簡易書留はどちらが安いですか？どちらを選べばいいですか？

特定記録のほうが140円安く、定形封筒なら特定記録320円・簡易書留460円です。差し出した記録が残れば足りるなら特定記録、なくなると困るもの（5万円までの賠償）や原則手渡し・土日の配達が必要なら簡易書留です。土日に届けたいだけなら、特定記録＋速達（620円）より簡易書留だけ（460円）のほうが安く済みますが、簡易書留は相手が留守だと持ち戻りになります。提出先に指定があれば、それに従ってください。

Q9. 特定記録郵便で何が残りますか？届いた証明になりますか？

残るのは、窓口で受け取る受領証（引き受けの記録とお問い合わせ番号）と、追跡サービスの配達状況（約100日見られる）です。配達完了メール通知を申し込めば、配達完了のメールも届きます。ただし、受領印やサインはもらわないので、相手が受け取ったことの証明にはなりません。配達した事実の証明が必要なら、一般書留に配達証明を付けます（実際に受け取ったのが誰かまでは証明されません）。

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まとめ

窓口に行く前に、封筒の表に「特定記録」と書き、料金分の切手を貼るか窓口で払う準備をしておけば、差出票の記入から受領証の受け取りまで短時間で済みます。土日や夕方に出す場合は、郵便局の検索で窓口の時間を確かめ、ゆうゆう窓口や簡易郵便局なら特定記録を受け付けるかを電話で確認してから出かけてください。

出典：日本郵便「特定記録」「オプションサービスの加算料金一覧」「国内の料金表（手紙・はがき）」「書留」「書留・特定記録郵便物等差出票（様式）」「オプションサービス一覧」「お届け日数を調べる」「2021年10月からの郵便物・ゆうメールのサービスの一部変更」「祝日の配達について」「郵便料金の改定（2024年6月13日 別紙1）」、郵便事業株式会社「記録系特殊取扱のサービス改定（別紙 サービス改定内容・2008年9月24日）」、日本郵便「内国郵便約款」「Webゆうパックプリント」「キャッシュレス決済」「指定場所配達」「配達完了メール通知サービス」「レターパック」「国内郵便の比較表」「配達日指定」「配達証明」、よくあるご質問（172・174・175・647・650・651・652・664・668・92・340・117・611・620・635・645・694・697・698・699・707）、日本郵政グループ「郵便局・ATM・ポストをさがす」（店舗数は2026年10月20日に条件検索で数えた値）、大阪大学・横浜国立大学・ハローワーク墨田・松田公共職業安定所・千葉労働局の案内。2026年10月20日時点の情報です。料金や取り扱いは変更されることがあるため、最新情報は日本郵便の公式サイトをご確認ください。