引っ越しの際、忘れてはならないのが「転居届」。もちろんそれぞれのサービスごとに住所を変更してもいいですが、変更し忘れがあると「宛先不明」で返送されてしまうことに……。重要書類を受け取れない、なんて可能性も出てきてしまうため、一斉に郵便物を転送できる「転送届」は必須です。
そこで今回は、ネット上で手軽に転送の手続きができる「e転居」について、申し込み方法や注意点などを詳しくご紹介します。今後何回か手続きをする際も、一度やり方を覚えておくと便利ですね。
こちらの記事では、
- e転居を延長するやり方は簡単？
- 申し込み手続きに必要なもの
- 手続きの流れ
- 申請期間などの注意点まとめ
- 郵便局等関連記事
についてご紹介します。
e転居を延長するやり方は簡単？
ネット上で転居届、転居届の延長を出す……と聞くと、なんだか難しいイメージを抱く方も多いのではないでしょうか。普段ネットをあまり使わない方ならばなおさら、郵便局へ行った方が楽……と感じることでしょう。
手続きは転居届と同じですが、転送を切れ目無く行うためには最初の申込日から1年間経過する前の1週間前までに手続きを行う必要があります。
しかし、「e転居」をはじめとする郵便局のオンライン申し込みサービスは、どれも落ち着いて行えば簡単にできるものばかり！とはいえ初めての場合は、ゆっくりチャレンジできる時間をとり、落ち着いて申し込みに臨みましょう。
通常、自宅に届く郵便物を別の場所へ転送したい場合は、郵便局へ出向いて上記画像のような「転送届」に記入する必要があります。こちらは届出から1年間有効となり、登録された住所へ郵便物を転送してもらえます。
一方、仕事が忙しかったり、お子さんが小さかったりする方の中には、運営時間内に郵便局へ行けない……という方も多いでしょう。しかし転送をしないわけにはいかないし……という方のために、ネット上で転送の申し込みができるサービスが「e転居」なのです。
e転居の申し込みは、郵便局の公式サイトから簡単に行えます。最初は「ゆうID」に登録する必要があるため、時間のある時にチャレンジしてみてくださいね。一度ゆうIDに登録すると、郵便物の再配達や集荷などもネット上で簡単に手続きできるようになります。
実際の申し込み手順は以下の4ステップで完了します。
・ゆうIDに登録する
・ログインし、e転居申し込みを開始する
・本人確認をする
・住所等の情報を入力する
不慣れな方でも、住所等を準備しておけば登録自体は数分で済ませられそうですね。
なお、e転居は郵便局が運営するサービスであるため、郵便局が管轄する郵便物以外は転送ができません。他にも転送したいものがある場合は、個別で住所の変更をしておきましょう。
申し込み手続きに必要なもの
e転居を使った申し込み手続きに必要なのは、先ほどもご紹介した「ゆうID」と、転居先・現在の住所のみです。初めて登録する際のみ、本人確認書類として運転免許証やマイナンバーカードをご準備ください。まずはメールアドレスとパスワードを入力し、自身のゆうIDを作成しましょう。
実際に手続きを進めていくと、本人確認として以下の2種類から手続きを選ぶこととなります。
- マイナンバーカードを読み取る
- 運転免許証など、顔写真付きの書類で確認する
PCでe転居の申込み手続きを行う場合でも、マイナンバーカードの読み取りは、PCに接続したICカードリーダーでは行えません。読み取り作業は、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンが必要となります。
そのため、マイナンバーカードでの本人確認を行う場合は、読み取りに対応したスマートフォンをご準備ください。対応スマートフォンについては、以下のボタンリンクから公的個人認証サービスのHPに移動してご確認ください。
※2025年10月時点の情報です。
手続きの流れ
続いて、実際にe転居を利用した場合の流れについてご説明します。まずは先ほど作成したゆうIDでログインし、本人確認の方法を選びましょう。
マイナンバーカードの読み取りを選択した場合は、その場で本人確認完了となり、手続きに移行できます。
これに対し顔写真付きの本人確認書類を選択すると、確認までに最大で3日間かかることがあるため、時間に余裕をもって手続きをしてくださいね。
本人確認が完了すると、申込者の情報や現住所・転送先の住所を入力する画面に移行します。すべてもれなく記入し、転送開始日を設定したら、「申請登録」ボタンを押しましょう。
このやり方は新規申し込み・延長手続き共に同じ流れとなります。
申請期間などの注意点まとめ
最後に、e転居を利用して申し込みをする際の注意点を確認しておきましょう。
・一度に登録できるのは6人まで
・新しい住所に引っ越す2週間前から手続きが可能
・一度手続きすると、1年間効力を発揮する
・転送の延長は、期限が切れる1週間前までに行う必要がある
・e転居、または転居届の提出どちらも、最大1週間ほど手続きに時間がかかる場合がある
中でも特に注意しておきたいのが、転送期限の部分です。
一度申し込みをした内容は、その日から1年間を過ぎると効力を失ってしまいます。そのためできるだけ早く延長手続きを取らなければならないのですが、どの方法も最大1週間は手続きに時間がかかってしまうのです。
そのため、期限が切れる数日前に慌てて申し込みをした場合、場合によっては数日間転送がかからない期間ができてしまうことも。その間の郵便物は差出人の元へ返送されてしまうため、転送期限はしっかりと把握しておきましょう。
まとめ
ネットから24時間申し込める便利なサービス「e転居」。ほかにもさまざまな手続きがスマホ1つで完結するため、この機会にゆうIDを作成しておくのがおすすめです。同時に6人まで登録できるため、お子さんや高齢者などネットを使いにくい方の分も代理での申し込みが可能ですよ。
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明細が見られるのは2か月まで。プラスなら20年に伸びますが、通帳に戻すと1,100円かかります。
支店名は記号の2〜3桁目＋8の漢数字。〇五八店に住所はなく、国税還付金や公的年金は記号番号。
手数料は無料。持ち物は通帳1冊だけで、名義人以外でも繰り越せます。ATMならデザインは選べません。
ATMは1日50万円まで。2026年8月17日から上限が変わり、一度下げると戻せません。
「3回でロック」は公式に見当たらない。2回間違えたら3回目は試さず、アプリで再登録を。通帳は窓口。
小銭の預け入れは窓口100枚まで無料、ATMは1枚でも110円。郵便局の両替は持ち帰り50枚まで無料
紛失センターに連絡後、アプリか窓口で申込。1,100円・約2週間で簡易書留。即日発行はできません
紛失センターに連絡後、アプリか窓口で申込。1冊1,100円・最大2週間で郵送。カードと同時でも別送
アプリは16歳以上・通帳なし。窓口は印鑑と顔写真付き書類で原則即日、受付は原則平日。1人1口座
解約は貯金窓口のみでアプリ不可・手数料なし。印鑑や通帳がなくても解約でき、家族が代わるなら委任状
名義人がすべて自筆で書くのが条件で代筆は不可。電話確認もあり、50万円以上の払戻しは原則必要
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24時間営業は2020年に終了。日曜・祝日は15時までに閉まる局も多く、貯金・保険の手続きは不可。
普通郵便は配達時刻の決まりなし・土日祝は配達なし。午前中は8〜12時。来ないときの確認順も
違いは料金・厚さ・届け方・集荷の4点。どちらも補償なしで現金は送れません。出し方も解説
ゆうパックは170cm・25kg以内。郵便局・ローソン・集荷で送れる。持込120円引き、スマホ割180円引き
セブンで買えますが全店舗ではありません。100均なら1枚55円、通販ならさらに安く。
定形外は規格内140円〜・規格外260円〜。追跡・補償なし、土日祝の配達なし。ゆうパケットとの使い分けも
速達は封筒右上に赤線を引けばポスト投函OK。250gまで+300円。書留併用は窓口のみ
切手は210円分だけでは足りず、ポストからも出せません。土日・休日に届けたいときの3つの方法も解説。
封筒の左下に赤字で「簡易書留」。料金は定形460円で、ポストやコンビニからは出せず窓口のみです。
現金書留は窓口のみ・封筒21円・1万円まで590円・上限50万円。商品券や外貨は送れません
ゆうパケットは2026年10月から一律360円、着払いは394円。受取拒否なら差出人が運賃を負担。
締切当日でも間に合う時間：ポストは最終取集まで、窓口は営業時間内。読み方は「けしいんゆうこう」。
日本郵便の公式マップならアプリなしで現在地から探せる。夜は回収の残るポストが遠くにしか出ないことも
2027年用は受付が12月20日から、元日に届く目安は27日に変更。15日・25日の古い情報に注意
胡蝶蘭のはがきは2024年に販売終了。今は85円の鳩のはがきで、12月上旬までに届くように出す
年賀はがきは使わず85円の通常はがきで。2027年は1月8日〜2月3日、関西などあては16日から
85・110・140円は常備の決まり。PayPayやクレジットカードは使えず、ローソンは現金のみ。
